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1. 港区議会 2011-09-16
   平成23年第3回定例会−09月16日-11号

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成23年第3回定例会−09月16日-11号平成23年第3回定例会 　平成二十三年　港区議会議事速記録　第十一号（第三回定例会） 　　平成二十三年九月十六日（金曜日）午後一時開会 　　　　一　出席議員（三十四名） 　　　　　　一　　番　　うどう　　巧　　君　　　　　　二　　番　　益　満　寛　志　君 　　　　　　三　　番　　小　田　あ　き　君　　　　　　四　　番　　清　家　あ　い　君 　　　　　　五　　番　　横　尾　俊　成　君　　　　　　六　　番　　ちほぎ　みき子　君 　　　　　　七　　番　　鈴　木　たかや　君　　　　　　八　　番　　土　屋　　準　　君 　　　　　　九　　番　　錦　織　淳　二　君　　　　　　十　　番　　榎　本　　茂　　君 　　　　　　十　一番　　杉　浦　のりお　君　　　　　　十　二番　　なかまえ　由紀　君 　　　　　　十　三番　　近　藤　まさ子　君　　　　　　十　四番　　杉本　とよひろ　君 　　　　　　十　五番　　ゆうき　くみこ　君　　　　　　十　六番　　二　島　豊　司　君 　　　　　　十　七番　　赤　坂　大　輔　君　　　　　　十　八番　　大　滝　　実　　君 　　　　　　十　九番　　熊　田　ちづ子　君　　　　　　二　十番　　七　戸　　淳　　君 　　　　　　二十一番　　阿　部　浩　子　君　　　　　　二十二番　　古　川　伸　一　君 　　　　　　二十三番　　たてしたマサ子　君　　　　　　二十四番　　池　田　こうじ　君 　　　　　　二十五番　　清　原　和　幸　君　　　　　　二十六番　　うかい　雅　彦　君 　　　　　　二十七番　　風　見　利　男　君　　　　　　二十八番　　沖　島　えみ子　君
   　　　　　　二十九番　　樋　渡　紀和子　君　　　　　　三　十番　　渡　辺　専太郎　君 　　　　　　三十一番　　林　田　和　雄　君　　　　　　三十二番　　菅　野　弘　一　君 　　　　　　三十三番　　井　筒　宣　弘　君　　　　　　三十四番　　鈴　木　たけし　君 　　　　一　欠席議員　　な　し 　　　　一　説明員 　　　　　　港　　　区　　　長　　　　　　　　　　武　井　雅　昭　君　　　　同　副　　区　　長　　　　　　　野　村　　茂　　君 　　　　　　同　副　　区　　長　　　　　　　　　　山　田　憲　司　君　　　　同　教　　育　　長　　　　　　　高　橋　良　祐　君 　　　　　　　　芝地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻布地区総合支所長 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　口　清　美　君　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　正　信　君 　　　　　　　　環境リサイクル支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業・地域振興支援部長兼務 　　　　　　　　赤坂地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高輪地区総合支所長 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　　隆　　君　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　家　入　数　彦　君 　　　　　　　　子ども家庭支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉支援部長兼務 　　　　　　　　芝浦港南地区総合支所長 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　雅　俊　君　　　　同　みなと保健所長　　　　　　　大久保　さつき　君 　　　　　　　　街づくり支援部長兼務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画経営部長 　　　　　　同　特定事業担当部長　　　　　　　　　新　村　和　彦　君　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大震災緊急対策担当部長兼務 　　　　　　　　用地活用・区有施設整備担当部長 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　康　宏　君　　　　同　防災危機管理室長　　　　　　滝　川　豊　美　君 　　　　　　　　芝浦港南地区施設整備担当部長兼務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者 　　　　　　同　総　務　部　長　　　　　　　　　　小　池　眞喜夫　君　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　横　山　大地郎　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計室長事務取扱 　　　　　　同　教育委員会事務局次長　　　　　　　小柳津　　明　　君 　　　　一　出席事務局職員 　　　　　　事　務　局　長　　　塚　田　浩　一　君　　　　事務局次長　　　　　日　詰　由　三　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　鈴　木　　良　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他五名 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　平成二十三年第三回港区議会定例会議事日程 　　　　　　　　　平成二十三年九月十六日　午後一時 日程第　一　　会議録署名議員の指名 日程第　二　　代表質問・一般質問 　　　　　　　なかまえ　由紀　議員（仲間へ勇気の会） 　　　　　　　阿　部　浩　子　議員（社　民　党） 　　　　　　　横　尾　俊　成　議員（ミナトミライ） 　　　　　　　渡　辺　専太郎　議員（フォーラム民主） 　　　　　　　ゆうき　くみこ　議員（自民党議員団） 　　　　　　　杉本　とよひろ　議員（公明党議員団） 　　　　　　　清　家　あ　い　議員（みなと政策クラブ） 　　　　　　　大　滝　　実　　議員（共産党議員団） 　　　　　　　うどう　　巧　　議員（みんなの党） 日程第　三　　区長報告第　三　号　専決処分について（（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築工事請負契約 　　　　　　　　　　　　　　　　　の変更） 日程第　四　　区長報告第　四　号　専決処分について（（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築に伴う電気設 　　　　　　　　　　　　　　　　　備工事請負契約の変更） 日程第　五　　区長報告第　五　号　専決処分について（（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築に伴う機械設 　　　　　　　　　　　　　　　　　備工事請負契約の変更） 日程第　六　　区長報告第　六　号　専決処分について（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新 　　　　　　　　　　　　　　　　　築工事請負契約の変更） 日程第　七　　区長報告第　七　号　専決処分について（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新 　　　　　　　　　　　　　　　　　築に伴う電気設備工事請負契約の変更） 日程第　八　　区長報告第　八　号　専決処分について（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新 　　　　　　　　　　　　　　　　　築に伴う空気調和設備工事請負契約の変更） 日程第　九　　区長報告第　九　号　専決処分について（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新 　　　　　　　　　　　　　　　　　築に伴う給排水衛生設備工事請負契約の変更） 日程第　十　　区長報告第　十　号　専決処分について（損害賠償額の決定） 日程第十　一　議　案　第四十五号　港区特別区税条例等の一部を改正する条例 日程第十　二　議　案　第四十六号　港区防災対策基本条例 日程第十　三　議　案　第四十七号　港区震災復興本部条例 日程第十　四　議　案　第四十八号　港区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 日程第十　五　議　案　第四十九号　港区保健所の設置に関する条例の一部を改正する条例 日程第十　六　議　案　第五　十号　港区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第十　七　議　案　第五十一号　平成二十三年度港区一般会計補正予算（第三号） 日程第十　八　議　案　第五十二号　平成二十三年度港区介護保険会計補正予算（第一号） 日程第十　九　議　案　第五十三号　平成二十二年度港区一般会計歳入歳出決算 日程第二　十　議　案　第五十四号　平成二十二年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 日程第二十一　議　案　第五十五号　平成二十二年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算 日程第二十二　議　案　第五十六号　平成二十二年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算 日程第二十三　議　案　第五十七号　平成二十二年度港区介護保険会計歳入歳出決算 日程第二十四　議　案　第五十八号　物品の購入について（折り畳み式ヘルメット等） 日程第二十五　議　案　第五十九号　物品の購入について（図書館システム用サーバー等） 日程第二十六　議　案　第六　十号　指定管理者の指定について（港区立有栖川宮記念公園） 日程第二十七　議　案　第六十一号　指定管理者の指定について（港区立芝浦中央公園） 日程第二十八　議　案　第六十二号　指定管理者の指定について（港区立商工会館） 日程第二十九　議　案　第六十三号　指定管理者の指定について（港区立男女平等参画センター） 日程第三　十　議　案　第六十四号　指定管理者の指定について（港区立三田いきいきプラザ等） 日程第三十一　議　案　第六十五号　指定管理者の指定について（港区立虎ノ門高齢者在宅サービスセンター） 日程第三十二　議　案　第六十六号　指定管理者の指定について（港区立神明保育園等） 日程第三十三　議　案　第六十七号　指定管理者の指定について（港区立芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ等） 日程第三十四　議　案　第六十八号　指定管理者の指定について（港区立運動場） 日程第三十五　議　案　第六十九号　指定管理者の指定について（港区スポーツセンター） 日程第三十六　議　案　第七　十号　指定管理者の指定について（港区立武道場） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　平成二十三年第三回港区議会定例会追加日程 　　　　　　　　　平成二十三年九月十六日　午後一時 日程第三十七　請願二三第十　三号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請 　　　　　　　　　　　　　　　　　願 日程第三十八　請願二三第十　四号　いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見
   　　　　　　　　　　　　　　　　　書を、政府に送付することを求める請願 日程第三十九　請願二三第十　五号　区民のいのちを守るため、安心して払える国保料へ改定する請願 日程第四　十　請願二三第十　六号　私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願 日程第四十一　請願二三第十　七号　港区立幼稚園の三年保育化拡大を求める請願 日程第四十二　請願二三第十　八号　関東大震災後の日本橋魚市場の仮設芝浦魚市場の記念碑設置に関しての請願 日程第四十三　請願二三第十　九号　港区議会各会派に支給されている政務調査費の使用明細をホームページに公開 　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める請願 日程第四十四　請願二三第二　十号　福島第一原子力発電所の大事故をふまえ、港区議会が原発政策を抜本的見直し 　　　　　　　　　　　　　　　　　するよう国に働きかけ、「脱原発都市宣言」を行うよう求める請願 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十四名であります。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員をご指名いたします。十三番近藤まさ子議員、十四番杉本とよひろ議員にお願いいたします。 　質問に入る前に、教育長から発言を求められておりますので、お許しいたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　昨日の自民党議員団を代表してのうかい雅彦議員に対する答弁で一部足りない部分がありましたので、お答えいたします。 　児童人口の動向を踏まえた対策についてのお尋ねです。 　幼児人口の増加に伴い、幼稚園の入園希望者が増加し、とりわけ三年保育への要望が非常に高くなっております。教育委員会では、三年保育の定員を拡大してまいりましたが、なお多くの区民の方のご希望に沿えない結果となっております。今後とも、幼児人口の動向を見極める中で、区民の期待にこたえるよう、区立幼稚園での三年保育の拡充に向けて取り組んでまいります。 　大変貴重なお時間をちょうだいし、申しわけございませんでした。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　日程第二を議題といたします。 　前日に引き続き、一般質問を行います。十二番なかまえ由紀議員。 　　〔十二番（なかまえ由紀君）登壇、拍手〕 ○十二番（なかまえ由紀君）　仲間へ勇気の会のなかまえ由紀です。平成二十三年第三回港区議会定例会にあたり、区長、教育長に質問いたします。 　最初に、放射能への対応についてです。 　まず、区のスタンスについてお伺いいたします。現在、国が定める食品に含まれる放射性物質の暫定規制値は甘過ぎるという声もあります。放射性物質の人体への影響に対する考え方は、専門家の間でもさまざまです。区は、国の見解を追随するのか。もしくは区独自にさまざまな見解を調査・研究し、独自の防御策をとったり、また、国に要望書を出すなど、踏み込んだ対応をとるのか。放射能に係る国が定めた方針等に対する区のスタンスについてお伺いいたします。私は、少しでも危機を回避する立場から、子どもたちへの安全対策、安全基準の考え方など、区として積極的な姿勢をとってほしいと考えます。 　次に、学校での放射能に関する教育についてです。 　今後の学校教育における放射能に関する教育についてお伺いいたします。新学習指導要領において、中学校の理科に放射線が盛り込まれました。指導要領は原発事故を受けて盛り込まれたものではありませんが、現在、子どもたちが放射能に関する正しい知識を身につけることが大切と言われています。国民の関心が高い放射能の分野に関し、どのような内容をどのように教えていくかは非常に重要なことと思います。港区では、今後どのように学校教育の中で取り上げていくのか。区の考え方をお聞かせください。 　続いて、教師の放射線に対する知識の向上についてです。教える側の問題として、約三十年ぶりに指導要領に復活した放射線について、現職の教師で指導経験のある方は少なく、指導現場における戸惑いが予想されます。保護者の関心も高く、放射線に付随して、原発や放射線の人体への影響について聞かれることも予想されます。教える側の教師への対応はどのようになされるのか。お答えください。 　次に、プレミアム付き区内共通商品券についてお伺いいたします。 　まず、効果についての区のお考えをお伺いいたします。今年度は七月に額面総額二億二千万円のプレミアム付き区内共通商品券を発行しました。区は一〇％のプレミアム分と事務経費を補助しています。この施策の目的は、区民生活の支援や商店街振興と聞きます。どのような人が購入しているのかや、購入額などの分析がない中で、区民生活の支援というには効果のほどが不明に感じます。また、スーパーや病院でも利用可能になり、人気が高く、利用者の利便性は満たしていますが、平成二十二年十月発行の商品券の換金額を見ますと、ピーコックストアなどの大型店で約四割利用されており、本当に商店街振興につながっているのかも疑問に感じます。より目的にかなった事業となるよう、事業の効果を調査・分析する必要を感じます。プレミアム付き商品券発行支援事業の効果について、区のお考えをお伺いいたします。 　次に、今後の商店街振興施策の展開についてお伺いいたします。 　商品券事業に意味がないとは思いませんが、真の商店街振興には、商品券事業に先立って、個々の商店の魅力向上を図ることが必要であると考えます。商品券事業の効果を高めるためにも、商店街振興施策のより一層の充実を図るべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、土曜授業についてお伺いいたします。 　まず、生徒や保護者の反応についてです。新学習指導要領による授業時間の増加に伴い、今年度から土曜授業を月二回実施しています。都内でも先進的取り組みとのことですが、生徒や保護者の反応はいかがでしょうか。 　次に、土曜授業に対する区の考えと今後の対応についてです。土曜授業が負担という親の声も聞きます。土曜授業に対する区の考えと今後の対応をお聞かせください。 　最後に、校庭の芝生化についてお伺いいたします。 　今後の校庭芝生化に対する区の考え方を、まずお伺いいたします。平成十五年ごろから議会でも各会派から校庭の芝生化が言われ始め、東京都から補助金が出ることになった平成十七年ごろは特に脚光を浴びていたように思います。今も東京都は都内のすべての公立小・中学校を天然芝で芝生化する方針を持っています。 　平成十六年第二回定例会における武井区長の施政方針演説では、「持続可能な居住環境都市の実現の一環として、学校校庭の芝生化」という言葉が述べられています。平成十八年第一回定例会の所信表明演説の中でも、「校庭の芝生化を積極的に展開」と述べられています。しかし、その後、メンテナンスなど天然芝のデメリットが言われ、最近の「港区の教育」や港区教育振興プランでは、緑化という言葉は出てきても、芝生化という言葉は見られません。 　過去の議事録を見てみますと、時の経過とともに、区の考え方も変わってきていることがわかります。平成十九年ごろから人工芝にシフトしてきているように思います。芝生化に関しては技術革新もありますし、青南小学校第二校庭の試行例なども参考にしながら、また、学校やＰＴＡ、地域の意見も聞きながら、子どもたちにとって一番いい環境を選んでいただきたいと思います。人工芝、天然芝、ともにメリットとデメリットがある中で、現在、区はメンテナンスなどの点から、基本的には人工芝を支持していますが、今後の校庭芝生化の方向性についてお聞かせください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまの仲間へ勇気の会のなかまえ由紀議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、放射能に係る国が定めた方針等に対する区のスタンスについてのお尋ねです。 　区における放射能への対応については、食品衛生法に基づく暫定規制値や放射線量の年間積算線量など国が定めた方針等に沿って行っております。しかしながら、本来、国が責任を持って取り組むべき放射線量の安全基準値などは示されておりません。こうしたことから、本年六月には、特別区長会から国に対し、学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定及び安全基準値を超えた場合の対応策を示し、その対策等に要した費用を国が全額負担することを求める緊急要望を行うとともに、東京都に対して、測定場所の拡大や区独自に行っている放射線量測定を支援することなどを要請しております。 　さらに、区民の安全・安心をより確かなものとするため、本年四月からは水道水、六月からは砂場の砂やその地表近くの大気、屋外プールの水などについて、区独自に放射能・放射線量測定を行っております。今後も、区内の放射能・放射線量の実態をきめ細かく把握するなど、区民の安全・安心のさらなる確保に向け、積極的に取り組んでまいります。 　次に、プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業についてのお尋ねです。 　まず、事業の効果についてです。プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業は、商品券が区内商店街加盟店等でのみ使用できることから、商店街のにぎわい創出に効果を発揮し、商店街の売り上げを下支えしているものと考えております。また、長引く不況の中、区民の生活支援という役割も果たしているものと考えております。このようなことから、区では、さきの第二回定例会において補正予算を編成し、当初予算に上乗せして、プレミアム付き商品券の増額発行を支援してまいりました。プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業の効果につきましては、今年度、商店街の課題や消費者ニーズの変化などを的確に把握することを目的に実施いたします商店街周辺市場志向調査の中で、消費者の利用実態や行動特性を調査・分析するとともに、港区商店街連合会の意見も伺いながら、検証してまいります。 　最後に、今後の商店街振興施策の展開についてのお尋ねです。 　区民の日常の消費生活を支えるとともに、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街のより一層の活性化を図るためには、個々の商店の魅力向上を図るとともに、商店街の自主的・主体的な取り組みを促進していくことが重要です。これまでも区は、港区産業振興プランを策定し、商店街変身戦略プログラムや小売業等店舗改装支援事業を実施するなど、重層的な商店街振興施策を展開してまいりました。今年度、港区商店街連合会では、今後の商店街振興について集中的、継続的に検討するため、恒常的な組織として事業活性化委員会を設立させております。区は、今年度実施いたします商店街周辺市場志向調査の結果を踏まえまして、事業活性化委員会との意見交換を綿密に行うとともに、にぎわい商店街事業などの補助制度を効果的に活用し、事業活性化委員会の新たな事業を促進するなど、商店街の取り組みを積極的に支援してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題につきましては、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまの仲間へ勇気の会のなかまえ由紀議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、学校での放射能に関する教育についてのお尋ねです。 　まず、今後の学校教育の中での放射能に関する教育についてです。来年度から実施される中学校学習指導要領では、三年生の理科で、放射線の種類と性質、利用について学習することとなっており、放射線に関する基礎的な知識を習得することをねらいとしています。具体的な内容は、放射線は自然界にも存在していることや、放射線の性質を活用し、発電、医療や製造業等の分野で利用されていることなど、身近なものであることを認識することです。また、放射線の取り扱いには細心の注意が必要なことに触れ、放射線の有用性とともに、危険性についても理解が深まるよう指導してまいります。 　次に、教員に対する放射線知識の向上についてのお尋ねです。 　放射線について生徒に適切な指導をするためには、指導者である教員自身が放射線に対して正しい理解と認識を深めることが必要です。八月に開催されました、文部科学省の「放射線に関する教職員セミナー」に、教育委員会指導主事と中学校の理科教育研究会を代表して副校長が出席し、学習指導要領に準拠した放射線等に関する指導法について受講してまいりました。今後、伝達講習会を開き、各中学校に放射線に関する指導法を周知してまいります。 　次に、土曜授業についてのお尋ねです。 　まず、生徒や保護者の反応についてです。土曜授業実施の目的の一つに、平日の子どもたちの学習や生活に余裕を持たせることがあります。具体的には、平日に七時間授業を設定する必要がなく、放課後遊びや部活動の時間が十分に確保され、子どもたちにとってゆとりある学校生活が送れるようになりました。また、保護者の方からは、規則正しい生活習慣の定着や基礎学力の向上が期待できるなどの肯定的な意見が寄せられています。 　次に、土曜授業に対する区の考え方と今後の対応についてのお尋ねです。 　土曜授業の実施により、学校生活にゆとりが生まれ、教員にとっても授業の準備の時間がしやすくなります。一人ひとりの子どもに応じたきめ細やかな指導をすることができ、子どもの学力向上にもつながります。さらに、土曜日を活用し、地域と連携した防災訓練を授業として計画し、実施するなど、多様な体験学習の機会を設けることができます。今後とも、土曜授業の意義を十分踏まえ、保護者・地域と連携した特色ある教育を推進してまいります。 　最後に、校庭の芝生化についてのお尋ねです。 　教育委員会では、子どもたちが一年を通して良好な校庭環境の中で、生き生きと、思い切って運動や大好きな外遊びができるよう、校庭改修の際に人工芝を導入しております。人工芝を導入した学校からは、安全性や機能性、維持管理の面から高い評価を受けております。今後とも、人工芝を順次導入し、校庭の良好な環境整備に努めてまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（菅野弘一君）　二十一番阿部浩子議員。 　　〔二十一番（阿部浩子君）登壇、拍手〕 ○二十一番（阿部浩子君）　平成二十三年第三回港区議会定例会において、社民党の阿部浩子が、区長並びに教育長に質問させていただきます。 　私は、五月にいわき市への視察、そして七月には、福島原発から三十キロを越えて風下地域に計画的避難を呼びかけられた飯舘村や南相馬市に行って、被災地をこの目で見てきました。放射能は目に見えませんが、ガイガーカウンターで計測することができます。だれもいない飯館村振興公社の牧場は、一メートルの高さの放射線量が一・六九マイクロシーベルト・パー・アワー、そばにある側溝は十七・九六マイクロシーベルトと高い数値です。国は福島県で除染を行っていく方針であることを発表しました。除染をして放射線量を下げなければ、この場所で生活することはできません。 　七月二十七日の衆議院厚生労働委員会では、「放射線の健康への影響」のテーマで、学識経験者を呼んで参考人質疑を開きました。我が社民党の推薦で登場した東京大学アイソトープ総合センター長・児玉龍彦教授は、熱量から計算すると広島原爆の二十九・六個分、ウラン換算では二十個分が放出された。つまり、今回の原発事故はチェルノブイリと同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出した。それを枝野官房長官が「さしあたり健康に余り問題はない」と話しているのを見て、これは大変なことになると思ったそうです。児玉先生は、「内部被曝の問題はがんであり、妊婦の胎児、幼児には非常に危険」と述べ、除染の緊急性、早急な対策を訴えました。 　港区では六月から、子どもたちが利用する場所を中心に放射能を測定しています。砂場の放射能とその近くの放射線量です。この港区内でも九月八日測定日までに、セシウム１３４と１３７の合計が二百ベクレル・パー・キログラムを超える場所が十四カ所あります。まず、区内の数値の高いところから優先的に砂の入れかえをすべきです。区長のお考えをお聞きします。 　私は、砂場から高い数値が出ているということは、砂場以外のところでも放射能に汚染されていると考えます。そこで、できるだけ数値をゼロに近づけ、子どもたちが安心して活動できる場にしていかなければなりません。それには一日も早く除染を行う必要があると考えます。八月に開催された区民向け講座において、放射線医学総合研究所の先生に子どもたちの施設への除染の必要性について質問しました。「社会的・経済的に達成可能な限り低く」と国際的基準の附帯条件と同じことを私の質問に回答されました。 　行政だけではこの除染活動が困難ならば、地域の方々、保護者の方々が一緒になって取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。区長はこの除染について、どのように考え、実行していくつもりなのか伺います。 　あわせて、教育長に、幼稚園・小学校・中学校のグラウンド等の除染の考え方、実行についてお聞きします。 　次に、子どもの食の安全について伺います。 　七月十四日から、学校給食、保育園給食の食材産地情報を保護者に提供しています。福島第一原発の放射能漏れの事故があって以来、子どもを持つ親は、子どもに食べさせる食材について考え悩み、少しでも安全なものを食べさせたいと行動しております。七月にセシウムに汚染された稲わらを飼料とした牛肉の汚染問題が全国の流通に及び、ついに原子力災害対策本部は福島全域の牛肉の出荷停止をしました。既に福島県産の牛肉は、首都圏をはじめ全国的に販売され、消費者の口に入ってしまいました。子どもを持つ親は、こういった事例から食品の安全性について危惧しています。 　そこで、学校給食を少しでも安心して子どもたちに提供するために、杉並区は放射能測定器を購入し、食品検査を始めるそうです。世田谷区でも給食の牛乳を独自で検査しました。港区でも保護者の不安を少しでも払拭するよう、保育園と学校給食の食材及び牛乳の放射能測定を求めますが、いかがでしょうか。 　また、杉並区のように食品放射能測定器を区が購入し、食材について不安を感じている区民が測定でき、食の安全を自分の目で確認できるようにすべきです。区長のお考えをお聞きします。 　次に、放射能に汚染されているごみの処理についてお聞きします。 　七月八日の飛灰の放射能濃度測定結果は、港清掃工場でセシウム１３４が千三百九十ベクレル・パー・キログラム、セシウム１３７が千四百二十ベクレル・パー・キログラムであり、セシウムの合計が二千八百十ベクレル・パー・キログラムでした。二十三区では、江戸川清掃工場のセシウム合計で一万千四百七十ベクレル・パー・キログラムが検出されました。この調査結果について、東京二十三区清掃一部事務組合は、「福島原発から排出された放射性物質が原因と考えている。ごみの種類を特定することはできないが、放射性物質が焼却に伴い濃縮されたものと考えている」としています。このことからも東京にも放射能が拡散していることがわかります。 　国は、汚染されている汚泥や瓦れき、その他のものも焼却処分を行うことができるという考えを示しています。しかし、廃棄物処理法は放射性物質で汚染された廃棄物を対象としていないこと、また、放射性物質を取り扱うための対策や防護はとられていません。そうした場所に恒常的に放射性災害廃棄物を持ち込むことの是非や安全性について、本来なら住民との事前の合意が必要なはずですが、住民は無視され、放射能への不安は募るばかりです。 　放射能に汚染された災害廃棄物の受け入れについても、全国の自治体で撤回が続出しています。理由は、「受け入れは住民の理解が大前提」、「微量でも放射性物質が確認されれば受け入れはできない」、「住民から放射能汚染への不安が多く寄せられており、理解が得られない」等となっています。これらの自治体の対応は当然のことと考えます。 　東京都や東京二十三区清掃一部事務組合は、放射性物質に汚染された廃棄物を焼却処分するにあたって、事前に所在区の住民に説明し、合意を得るべきです。区長は、東京二十三区清掃一部事務組合の姿勢や説明責任についてどのようにお考えでしょうか。お聞きします。 　八月二十九日付の環境省で発表した「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」では、焼却処理における安全性を強調しています。しかし、ベラルーシでは、落ち葉を燃やすことを原子炉と言っています。それは今の日本の廃棄物処理システムには当てはまらないということなのでしょうか。どんなに高性能なバグフィルターでも一〇〇％ということはありません。広く大気中に放射能を拡散させることの危険性が少しでもある廃棄物を焼却することについて、区長はどのようにお考えなのか伺います。 　原子力安全委員会の「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」（六月三日）では、処理・輸送・保管に伴い、周辺住民の受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないことを求めていますが、環境汚染、食品汚染などの被曝の上に、廃棄物処理の被曝が法令基準の一ミリシーベルトに上乗せできるという根拠は一体どういうことでしょうか。これではダブルスタンダードというしかありませんが、住民の安全のために国が責任を持つ明確な基準を示すように求めるべきと考えます。区長の見解についてお聞きします。 　次に、区では、六月から放射能の区内測定をしてきました。この調査結果から、どのような分析がされているのでしょうか。お聞きします。 　すべてのことに必ず理由があるはずです。給食、除染、砂の入れかえ、ごみのこと、また、区民から寄せられている声について、区の放射能に対しての一定の考え方、今後の取り組みなど、区民に公表することが必要です。説明会の開催、また、放射能に対しての区の考え方などの冊子を区民に配布すべきです。放射能問題については、今まで考えられていなかったことであり、今こそまさに区民と協働で解決していくべきです。区長のお考えについて伺います。 　最後に、区の広聴制度のあり方についてお聞きします。 　「区政へのご意見やご提案をお寄せください」として、区では、区民の方々からご意見を、広聴はがき、広聴メール、ＦＡＸなどで広く募集しています。また、はがきの受取人は港区長であり、インターネットでも区長へのメールとされています。このさまざまな声は、平成二十二年度は千五百二十一件、平成二十一年度は千六百件です。この寄られている声は、「区長に報告します」とされているので、区長のもとには届いているものと思います。また、回答が欲しいなど記載されているものについては、区から回答することになっていますが、この返事には一定の時間がかかるものと聞いています。 　東日本大震災以来、震災や節電、放射能関係等、短期間に多く寄せられた声については回答がおくれているものもあると聞いていますが、返答を待っている区民の方もいらっしゃいます。区民の声が直接区長に届けられ、目を通していらっしゃるのであれば、受け取ったという返事も必要なのではないでしょうか。区民参画を目指している区長であれば、小さな声にも耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。私は、こういった広聴制度のあり方についても、今後、改善していく必要があると考えます。区長は、この区民の声について、どのように感じていらっしゃるのか。また、返事を待っている区民について、どのようにお考えになっているのか。区長の声をお聞かせください。 　以上で質問は終わります。ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまの社民党の阿部浩子議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、放射能から子どもを守ることについてのお尋ねです。 　まず、砂場の砂の入れかえについてです。砂場の砂につきましては、現在、通常の維持管理の中で、順次砂の追加・入れかえを実施しております。今後も、区民の安全・安心のさらなる確保の観点から、引き続き検討してまいります。 　次に、子どもたちが利用する場所の除染についてのお尋ねです。 　本年八月、国の原子力災害対策本部において決定した除染に関する緊急実施基本方針によると、追加被曝線量がおおむね年間一ミリシーベルト以下の地域では、面的な除染は必要ないとされていますが、側溝など局所的に高い放射線量を示す箇所があった場合については、国等と連携しながら除染を行うこととされております。このことから、区といたしましては、今後、区独自の測定に加え、公園の植え込み、側溝などの放射能・放射線量の実態をきめ細かく把握した上で、適切に対応してまいります。 　次に、給食食材及び牛乳の放射能測定についてのお尋ねです。
   　区では安全な給食を提供するため、食材の納品時に鮮度や品質等の確認を行い、安全な食材の使用に努めております。さらに、給食食材に関して保護者の要望にこたえ、不安を解消するために、保育園で使用している食材や牛乳の産地を確認し公表しております。引き続き食材等の検査など、保護者の不安を解消する方策を検討してまいります。 　次に、放射能測定器を区が購入することについてのお尋ねです。 　食材等の放射能の検査方法につきましては、引き続き保護者の不安解消に向けて検討してまいります。 　次に、放射能に汚染されているごみの処理についてのお尋ねです。 　まず、東京二十三区清掃一部事務組合の姿勢や説明責任についてです。東京都は、被災地の早期復興のため、災害廃棄物処理の受け入れを、東京二十三区清掃一部事務組合と各自治体及び民間事業者が共同で行う方向性を示しています。実施する場合にあたっては、東京都と東京二十三区清掃一部事務組合は、区民の安全・安心を確実に確保するとともに、清掃工場所在区との調整を行い、区民へ丁寧な説明をすることで、区民の合意を得るべきだと考えております。 　次に、廃棄物の焼却についてのお尋ねです。 　東京二十三区清掃一部事務組合が運営しております清掃工場は、燃焼管理の徹底と適切な排ガス処理により、安全に焼却できるシステムを導入しております。また、清掃工場から排出される排ガス及び放流水については、東京二十三区清掃一部事務組合の放射能濃度測定によると、すべての清掃工場で放射能が不検出または国が示した基準を大きく下回っており、環境に与える影響は極めて少ないと考えております。これらのことから、現在、清掃工場での廃棄物の焼却については、東京二十三区清掃一部事務組合によって適正に処理されていると考えております。 　次に、放射能に対する明確な基準を国に求めることについてのお尋ねです。 　本年六月には、特別区長会から国に対し、学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定及び安全基準値を超えた場合の対応策を示し、その対策等に要した費用を国が全額負担することを求める緊急要望を行っております。今後も、必要に応じて国へ要望するなど、適切に対応してまいります。 　次に、これまでの放射能測定結果の分析についてのお尋ねです。 　区は、区内の放射能・放射線量の実情を把握し、速やかにその実態を区民の皆さんにお知らせすることが重要であると考え、区独自に放射能・放射線量測定を行っております。引き続き測定を継続し、測定結果の集積に努め、今後の対策に生かしてまいります。 　次に、区の放射能に対する考え方を区民に説明することについてのお尋ねです。 　区では、現在、放射能に関する区の取り組みや区独自の測定結果について、ホームページや広報紙などで区民の皆さんにお知らせしております。また、放射能についての正しい知識を区民の皆さんに提供するために、放射能に関する講演会を八月に二回開催いたしました。今後も、区民の皆さんの安全・安心をより確かなものとするために、区の放射能に対する考え方など、広く区民の皆さんにお知らせしてまいります。放射能問題については、かつて経験したことがないものであり、区民の皆さんとともに知恵を出し合い、問題解決に取り組んでまいります。 　最後に、区の広聴制度のあり方についてのお尋ねです。 　区政に対する区民の皆さんの声は、区長と区政を語る会や施設広聴会などで私が直接お聞きするほか、広聴はがきや広聴メール、電話やファクシミリなどにより寄せられておりました。それらについては、すべて私が確認しております。いただいた区民の皆さんの声には一日も早く説明、回答することで、区政に対する期待にこたえていくことが大切と考えております。今後も、区民の皆さんからの意見等に対しては、迅速におこたえできるように標準的な回答期間を設定するなど、広聴制度の改善に努めてまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまの社民党の阿部浩子議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、放射能から子どもを守ることについてのお尋ねです。 　まず、幼稚園・小学校・中学校のグラウンド等の除染についてです。本年八月、国の原子力災害対策本部において決定した除染に関する緊急実施基本方針によると、追加被曝線量がおおむね年間一ミリシーベルト以下の地域では、面的な除染は必要ないとされていますが、側溝など局所的に高い放射線量を示す箇所があった場合については、国等と連携しながら除染を行うこととされています。子どもたちが利用するグラウンド等では安全が最優先されることから、放射能・放射線量の実態をきめ細かく把握した上で、区長部局と連携して適切に対応してまいります。 　最後に、給食食材及び牛乳の放射能測定についてのお尋ねです。 　教育委員会では、安全な給食の提供のため、食材の納品時に鮮度や品質等の確認を行い、安全の食材の使用に努めております。さらに、給食食材に関して保護者の要望にこたえ、不安を解消するために、学校で使用している食材や牛乳の産地を確認し公表しております。引き続き食材等の検査など、保護者の不安を解消する方策を検討してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（菅野弘一君）　次に、五番横尾俊成議員。 　　〔五番（横尾俊成君）登壇、拍手〕 ○五番（横尾俊成君）　平成二十三年第三回港区議会定例会にあたり、ミナトミライとして、区長並びに教育長に質問いたします。 　東日本大震災から半年がたちました。私も震災直後から、これまで十数回ボランティアに行っていますが、被災地域の復興を目指し、今もさまざまな活動が繰り広げられる一方、首都圏では、夏場の電力不足に備え、「節電」をキーワードにさまざまなアクションがありました。スーパークールビズや港区も推奨した緑のカーテン等が普及し、なるべく電力を使わない生活が多くの人に根づいたと思います。この経験から、私たちは大きなことを学びました。それは、「足るを知る」ということです。節電アクションの中で私たちが感じたのは、「こんなにこうこうと電気をつけている必要はなかったんだ」「エアコンがなくても何とかなるんだ」ということ。「私たちはこれまで必要以上に生産し、消費することに慣れてしまったのだ」、震災によって改めてそんな実感を得ました。 　博報堂生活総合研究所が六月にまとめた「震災前後の生活者変化レポート」では、「これからのライフスタイルに対する力点」として、「そこそこの満足をよしとする生活」が前年と比べて六・六ポイント増の八二・一％、「人に役立つ行動をする生活」が五・三ポイント増の七一・一％となるなど、豊かさをとらえ直す動きが見られました。震災を機に、大量生産・大量消費の時代から「足るを知る」時代へと転換しようとしています。そういうときに、行政は何ができるのか。それは、区民が次の行動に移すための小さなサポートをすることだと思います。 　そんなことを考えつつ、地球環境に必要以上の負荷をかけないサステナブルな社会をつくるための施策、それに次代を担う子どもたちを育てるための施策について、質問させていただきます。 　一つ目は、エネルギーの地産地消についてです。エネルギーの問題に対し、これから大切になるのは、枯渇エネルギーから再生可能エネルギーへのシフトだと言われています。先日、再生可能エネルギー法案が国会で可決され、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等を用いて発電されたエネルギーは、その全量買い取りが決定しました。中でも一般家庭や事業主での需要が一番見込めるのは太陽光発電であり、区はこれに対する助成をしていますが、区民の関心が高まっている今、もっと積極的に区民にアピールし、導入を促すべきだと考えます。中でも私が取り組むべきだと思うのが、ソーラーガーデンと呼ばれるシステムです。 　昨年の十月、私はロハスの聖地、アメリカのボルダー市に環境に配慮した街づくりを学びに行きました。そこで導入されていたのがソーラーガーデンです。自宅の屋根に太陽光発電のためのソーラーパネルを導入できる人ばかりではありません。例えば大きな木が茂っていたり、屋根の方向が悪かったりしたら、ソーラーパネルは取りつけられないですし、アパートにほかの住人と住んでいれば、取りつける場所などありません。そこで、ボルダー市では、十人以上が集まり、ほかにパネルを設置できる場所や屋根を探せば、太陽電池設備を設置できるようにしています。一つの場所に多くの太陽電池をつけたほうが安上がりで、効率もよりよくなります。スマートシティに近づく第一歩として、このようなシステムを導入すれば、人々は自ら賄う電力量と生活で使うそれを調整しながら上手にエネルギーとつき合うようになるでしょう。 　国内でも、例えば長野県小諸市では、市内の八つの小・中学校にソーラーパネルを置いて、その電力を企業が買い取る仕組みを行っているようです。港区でもこのように区民や企業がさまざまな形で太陽光発電設備の設置に参加できる仕組みを検討するのはいかがでしょうか。このような施策について、区長の考えをお聞かせください。 　続いて、生産者の顔が見える食材の活用についてです。 　最近さまざまなところで騒がれている食に対する不安の根本は、農作物を、いつ、どこで、だれが、どんなふうにつくっているかわからないということです。生産者の顔がはっきりしていて、どのような育て方をしているかわかっていれば、彼らのやり方を信頼して、あるいは彼らに直接聞くことで、いろいろな不安は取り除かれると思います。 　そこで、私が提案したいのは、区として都内近郊に契約農家を持ち、可能な限りの農作物をここで確保するという構想です。区で幾つかの農家と契約し、そこでとれた農作物を区内の幼稚園、保育園、小・中学校の給食や区の施設などで提供します。先ほど紹介したボルダー市では、市営の施設や大学などで出す食べ物については、半径数十キロ圏内で栽培した有機野菜のみを使用しています。長野県松本市でも以前から学校給食の地産地消を導入。最も優先して使うのは市内産で、市のもので賄えない場合は県内産としています。これらの施策は、フードマイレージを短くするだけでなく、規模を確保してコストを下げることもでき、経済合理性にもかなっています。 　港区同様、高層ビルが建ち並ぶシンガポールでは、野菜や果物の自給率は五％であり、これを上げるため、国を挙げて自給自足に取り組んでいます。ビル経営者に対しては、屋上緑化奨励制度を創設。屋上菜園化の費用の五〇％までを助成しているということです。屋上の限られたスペースに多段式の水耕栽培を設置することで、国の野菜の年間消費量三十八万トンのうち、二〇％以上を都市部だけで自給することが可能になったようです。 　現在、港区でも屋上緑化にかかる費用の一部助成を行っていますが、行く行くはこうした菜園も契約農家とみなし、一定程度の仕入れを約束することなども考えられます。もちろん、港区の場合、区有のあらゆる施設で多くの野菜を区内近郊で賄うことは難しいと考えられます。しかし、地域と地域のつながりを深めつつ、さまざまな施策で港区らしい地産地消のあり方を模索することはできると思います。このような取り組みについて、区長の考えをお聞かせください。 　サステナブルな社会をつくるための施策の最後は、みなと３％グリーンクラブの提案です。 　先ほどから触れているボルダー市では、過度の開発を防ぎ、長期的な視点で豊かな住民生活を実現させるため、予算のうちの一定程度、決まった枠を設けて緑化を進めています。都市部であっても一定程度の自然が確保され、住民は緑に守られた生活を享受しています。また、「一定程度の予算を必ず使う」と宣言することは、市民にわかりやすい上、ＰＲ効果も高いと思います。結果、ロハスとしてブランド力を持ったこのまちには環境関連企業を中心に多くの投資がなされ、一年を通してたくさんの観光客が訪れます。都市部からも郊外からも行政視察が絶えないそうです。 　環境関連施策は長期的な視野で取り組むことが重要です。緑を増やすことは、空気の浄化だけでなく、防災やヒートアイランド現象の抑制にもつながります。結果として、区民の皆さんの電気代も節約できます。環境先進都市でのこのような事例を踏まえ、財政的な基盤を持ちながら、港区基本構想等の中でまずは大きなビジョンを示し、環境施策を計画的に推進していくべきだと思いますが、区長の考えをお聞かせください。 　最後に一つ、教育という観点から質問したいと思います。 　サステナブルな社会をつくるためには、実現させるための具体的な仕組みを考えるとともに、教育の中でそれらをこれからの世代に伝えていくことも大切です。環境先進国と言われるスウェーデンでは、読み書きを覚える前に、まず、ごみの分別やリサイクルを覚えると言われています。リサイクルのシステムが整備されているのは大きいですが、家庭ごみのリサイクル率が九六％という数字は、個々人が環境意識を持っていることのあらわれではないでしょうか。 　私が提案した施策の中でいうと、例えば地産地消の考え方を学ぶプログラムとしては、契約農家での定期的な農業実習を盛り込んでもよいかもしれません。作物を収穫する体験を通じて、毎日の給食はどこから来ているのかを肌で感じてもらえれば有意義だと思います。また、みなと３％グリーンクラブで緑地を増やし、小学生に管理してもらうことも可能かと思います。まちの人たち、それにＴＢＳや博報堂などの企業が協働して行っている「みつばちあ〜赤坂Ｂｅｅ　Ｔｏｗｎプロジェクト」では、先日、小学校の子どもたちよる見学会が行われました。ふだん見ることのないミツバチの活動に触れ、ハチみつをなめることを通じて子どもたちは生態系を肌で感じることができ、とても新鮮な顔をしていました。このような経験は、必ず子どもたちのよい原体験となります。身の回りのさまざまなことを環境と結びつけて教え、所有から共有へ「足るを知る」意識をシフトさせる。そんな体験型の環境教育に力を入れていくことは、子どもたちの未来をサポートする私たちの使命なのだと思います。このような提案について、教育長はどのようにお考えでしょうか。 　本日、質問させていただいたことは、どれも短期的にはなかなか実現できることではないかもしれません。しかし、長期的なビジョンを持って、今から投資を始めることは、港区がいつまでも魅力的であり続けること、すなわちサステナブルな都市であるための必要条件です。将来エコな意識を持った若者がこぞって集まるコミュニティをここ港区に形成することができれば、税収などの面からも、区にとって大きな財産になることでしょう。港区がいつまでも魅力ある、最先端のまちであり続けることを祈って、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、どうもありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまのミナトミライの横尾俊成議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、サステナブルな社会をつくるための施策についてのお尋ねです。 　まず、エネルギーの地産地消についてです。区では、住宅や業務用の太陽光発電システムの助成事業等により、自然エネルギーの導入促進に努めております。今後、自然エネルギーに関する講座の開催やエコライフフェアなどで、太陽光発電への理解をより深める普及啓発に努めてまいります。区民や事業者が太陽光設備の設置に参加できる仕組みづくりについては、都心の地域特性を踏まえ研究してまいります。 　次に、港区らしい地産地消のあり方についてのお尋ねです。 　港区の小・中学校では、給食の生ごみを堆肥化し栽培した農家からの野菜を学校給食の食材として使用しております。エコプラザでは、オーガニックの取り組みの一環として、関東近県の農家直送の有機野菜を販売しております。また、商店街などにおいても、定期的に朝市での野菜等の販売が行われております。また、みなと区民の森がありますあきる野市での農業体験学習では、区民の皆さんに野菜の植えつけ、また、収穫などの体験もしていただいております。今後は、あきる野市をはじめ、関東近県の自治体との自治体間連携・交流を通じて取り組みを進め、そして、ビルの屋上の菜園化など、港区らしい地産地消のあり方について検討してまいります。 　最後に、環境施策の計画的な推進についてのお尋ねです。 　区では、港区環境基本計画において、環境への負荷の少ない、居住と都市活動が調和した居住環境都市みなとの実現するためのビジョンを掲げております。そのビジョンの達成に向け、区内の二酸化炭素排出量を二〇二〇年度に一九九〇年度比で二五％削減する目標を掲げ、みなと区民の森づくりやみなとモデル二酸化炭素固定認証制度をはじめとする地球温暖化対策やヒートアイランド対策、資源プラスチック回収をはじめとする循環型社会の構築、緑と水の保全や創出、快適な生活環境の創造など、さまざまな先駆的な環境施策に取り組んでおります。今後も、地球温暖化等対策基金を活用しつつ、環境にやさしく持続可能な社会への変革に果敢に取り組んでまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまのミナトミライの横尾俊成議員のご質問にお答えいたします。 　サステナブルな社会を実現するための環境教育についてのお尋ねです。 　教育委員会は、これまでもエコスクール計画やみなと子どもエコアクションの愛称で実践している省資源、省エネルギーの取り組みなど、体験を重視した多様な環境教育を推進しております。具体的には、給食の生ごみを堆肥化し、栽培した野菜を再び給食に使うエコ給食ネットの展開や、校舎等の緑化、太陽光発電設備の整備など、身近な取り組みを教材とした環境学習を進めております。 　また、東日本大震災の影響によるこの夏の節電対策では、これまで実践していたみなと子どもエコアクションの活動を通して、子どもたちや教職員に省エネルギーの意識が根づいていたため、円滑かつ効果的に節電に取り組むことができました。さらに、学校内での米や野菜の栽培に加え、ＰＴＡなど地域の方々のご尽力により、農村での農業体験など、数多くの行事も実施していただいております。これからの社会においては、今まで以上に環境に配慮した行動が重要と考えており、引き続き環境教育の充実に努めてまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（菅野弘一君）　三十番渡辺専太郎議員。 　　〔三十番（渡辺専太郎君）登壇、拍手〕 ○三十番（渡辺専太郎君）　きのう野田総理に対する叱咤激励がございましたので、私、民主党の議員として、本来なら野田さんに伝えたいわけでございますけれども、なかなか会えませんので、本部の広聴、もしくは地元の国会議員を通しまして、議事録ができ次第、本部に送りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　平成二十三年第三回港区議会定例会にあたり、フォーラム民主として区長に質問いたしますので、明快なご答弁をお願いいたします。 　早いもので、平成十六年六月に武井区政がスタートし、八年目を迎えました。私は、その年に武井区長に本会議で質問した原稿を読み直しました。それは三つの質問でございます。一つは、区政運営の基本的考え方、また大胆な区政改革について、もう一点は職員の意識改革についての質問でございます。そこで、区政改革の基本的な考え方でありますけれども、区長は、「いち早く取り組んだ行財政改革と区税収入の好転に支えられ、区は将来を見据えたさまざまなニーズにこたえられるよう力を蓄えてきました。私は、『最少の経費で最大の効果』という基本的原則を踏まえつつ、良好な財政状況を最大限活用したいと考えており、高齢者、子育て世代、次代を担う子どもたちなど、港区に暮らすすべての人々が安全で安心して都市生活を享受できるよう、コミュニティ振興、福祉、まちづくりなど、それぞれの分野で港区ならではの質の高い行政サービスを提供する」と述べております。 　しかし、この間、区政を取り巻く状況は決して平坦ではなく、区民の幸せな暮らしの実現に向け、解決しなければならない課題が山積しております。武井区長は行政出身ということもあり、着実で安定した取り組みがスタート時から感じられました。公約として掲げた区役所・支所改革を通じ、区長自ら地域の暮らしというものを肌で感じ取り、区民のリーダーたる政治家としても存在感が増してきたと思っております。 　ことしも長く暑い夏が過ぎました。昨年の夏は猛暑という言葉が全国を席巻しましたが、ことしの夏は節電という二文字がキーワードとなったのではないでしょうか。政府、自治体、企業から各家庭や個人に至るまで、節電への取り組みがこれまで以上に求められた夏となり、電気に依存した私たちの生活スタイルそのものを見直す機運にもつながったと感じております。 　現在の電力供給不足はいましばらく、場合によっては数年にわたって続くことでしょう。電力エネルギーは限られたものであり、節電の取り組みは今後も地道に継続的に行っていかなければなりません。原発事故に端を発した今回の節電ではありますが、電力供給地である被災地や被災地に暮らす方々のことを思えば、電力供給の恩恵にあずかって暮らしている私たちは、最大限の我慢や協力が必要であります。 　一方で、まちの街灯が消灯されたことにより暗過ぎて不安を感じるという区民の声を少なからず聞きました。無駄な電気を使わないことは当然であります。一律な対応では日々の生活に支障を来す区民の方もいます。区では、節電対策基本方針を定めてさまざまな取り組みを行っているようでありますが、区民の生活実態、とりわけ生活弱者と呼ばれる高齢者や障害者の方々に十分配慮し、今後も効果的な節電対策をすべきであります。 　それでは、質問に入ります。 　最初に、区の財政見通しについてお尋ねいたします。 　武井区長は、本年第一回定例会の所信表明において、今後の財政状況について触れておられました。「平成二十三年度予算においては、特別区民税収入が長引く景気低迷を受け約百億円という大幅な減収を見込む一方、平成二十二年度末の基金残高は千二百八十五億円を見込んでおり、景気変動による区民税収入の減収を考慮しても、なお柔軟に対応できる財政の力を有している」と述べております。これはひとえに、過去のバブル経済崩壊後の危機的な財政状況を乗り越えてきた貴重な教訓をしっかりと生かし、不断の行財政改革に取り組まれてきた賜物であると思います。 　さて、ご承知のように、我が国は、本年三月十一日に発生した東日本大震災により、東北地方を中心に過去に例を見ない甚大な被害を受けました。このことは原子力発電所の事故と相まって景気の回復を妨げる大きな要因ともなっています。今回の大震災は、都心港区においてもさまざまな被害、事態をもたらしており、近い将来予測される首都直下型地震に対し、区民の安全・安心の確保を最優先として万全の備えをしていかなければなりません。 　こうしたことを受け、区は、平成二十三年度予算が成立して間もない四月早々に「東日本大震災を踏まえた平成二十三年度の区政運営の取組」を策定しています。平成二十三年度予算を編成していたときに比べ、さらなる災害対策の充実強化が求められており、区有施設の災害対策機能強化、民間建築物の耐震化の促進、高層住宅の震災対策、さらには放射能に対する不安払拭への取り組みなど、財政需要の大幅な増加が見込まれます。このような大きな環境変化を踏まえると、磐石な財政の力を有する港区であっても、先行きの不透明感は否めません。そこで、改めて区の今後の財政見通しについて、区長の考えをお尋ねいたします。 　次に、行政改革の取り組みについてお尋ねいたします。 　ことしの三月、目黒ショックという記事が新聞に掲載されていました。お隣の目黒区では、現在、かつてないほど深刻な財政危機に陥っています。そのため目黒区では、来年度から平成二十六年度までの三年間で約百八十億円の財政確保を行うための緊急対策を取り組むとのことですが、わずか三年間で百八十億円という巨額な財源を確保するためには、歳出を大きく抑制する必要があり、事務事業のすべてに大なたを振るうことになります。この事態は、長引く不況の影響による税収の落ち込みが要因とのことでありますが、対岸の火事として傍観しているわけにはいきません。 　ご承知のように、港区でも深刻な財政危機に直面した場面がありました。平成八年にみんなといきいき区政推進計画を策定し、区を挙げて徹底した行政改革に取り組み、計画期間に約百億円もの経常経費削減に取り組まれたことが思い出されます。区の実施する各種事務事業は、区民生活、区民福祉の向上にかかわるものがほとんどであります。当時の行政改革においては、思い切った事務事業の見直しを行うことにより、少なからず区民の皆さんに痛みが生じました。みんなといきいき区政推進計画は当時の危機的状況を脱するため、将来の港区を切り開くために欠かすことのできない特効薬であったと考えております。特効薬には副作用が伴います。できるだけ特効薬を使用することなく、通常の地道かつ不断の行政改革を行っていくことが大切であります。現在の景気状況、税収の落ち込みぐあいを見ますと、いつか来た道ではないかと私は考えております。 　そこで、区は、みんなといきいき区政推進計画のような行政改革を再度行う予定はあるのか。今後の行政改革の取り組みをどのように行っていくのか。区長の答弁をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまのフォーラム民主の渡辺専太郎議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、今後の財政見通しについてのお尋ねです。 　区は、区民の生命と財産を守るため、区民の安全・安心の確保を最優先事項とし、東日本大震災を教訓とした災害対策の充実・強化をはじめ、これまで推進してきた多くの施策に積極的に取り組んでいく必要があります。一方、東日本大震災の影響により、景気の先行きが依然として不透明な状況にあることから、施策を実現させる財源であります、区の歳入の根幹をなす特別区民税収入は、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。今後の財政見通しについては、現在策定しております財政運営方針のもと、基本計画後期三年の財政計画でお示ししてまいりますが、予断を許さない状況と考えております。 　最後に、行政改革の取り組みについてのお尋ねです。 　区は、バブル経済の崩壊と人口の大幅な減少により、平成八年当時、五年連続して特別区民税収入が減少するなど、かつて経験したことのない財政危機に直面いたしました。こうしたバブル経済崩壊後の危機的な財政状況を乗り越えてきた貴重な教訓から、いかなる社会経済状況においても、港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できるよう、良好な財政状況にあっても不断の行政改革に取り組み、将来の行政需要などに備えて計画的に基金を積み立てるなど、財政の力を蓄えてきました。危機的な財政状況の当時、貯金にあたります基金残高は約三百億円、区の借金である区債残高が約六百億円でありましたが、現在は約千三百億円の基金残高に対し、区債残高は約百億円となっております。このため、現在の財政状況の健全性から、現時点において、いきいき計画と同様な行政改革の計画を策定する状況にはありません。しかしながら、今後とも、行政評価制度を活用した行政改革に不断に取り組み、将来を見据えた、簡素で効率的な区政運営の実現に引き続き努めてまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（菅野弘一君）　十五番ゆうきくみこ議員。 　　〔十五番（ゆうきくみこ君）登壇、拍手〕 ○十五番（ゆうきくみこ君）　平成二十三年第三回港区議会定例会におきまして、区長並びに教育長に質問します。 　最初は、区財政の現状と今後の財政運営についてです。 　特別区民税収は、景気や税制改正の動向に左右されやすい特徴があり、長引く景気の低迷に加え、東日本大震災の影響により、依然として先行きが不透明な社会経済情勢を踏まえると、当面減収傾向が続く厳しい状況になることが予想されます。このような中、大使館をはじめ、港区在住の外国人が震災を契機に区外、あるいは国外へ転出に至ったということを耳にします。港区在住の外国人の多くは、区民税所得全体の七割を納めている課税標準額の枠に属します。港区における特別区民税収入は、平成二十二年度決算で前年度比七十五億円の減収になり、平成二十三年度当初予算は、さらに二十五億円の減収になることが見込まれていることから、外国人の転出状況は、特別区民税収入の動向に大きく影響を及ぼすことは明らかです。大震災から半年が経過した現在、状況はどのように変化したのか。外国人の転出実態を伺います。 　国は、平成二十二年六月に基礎自治体への権限移譲等を盛り込んだ「地域主権戦略大綱」を閣議決定しました。これは、国と地方の役割分担を踏まえつつ、地方が自由に使える財源を拡大する観点から、税収が安定的な地方税体系を構築することとしています。今年度に入って四月からは、地域の自由裁量を拡大するため、都道府県分を対象に投資補助金の一括交付金化を実施することになりました。来年度からその対象を港区などの区市町村に拡大する予定になっています。また、五月には、自由度を高めるための見直しを図る地域主権推進一括法等地域主権に関する三法が公布され、さらに七月には、社会保障・税一体改革成案が閣議に報告されるなど、地域主権改革に向けた国の動きが徐々に具体化してきています。 　これらの国の動向は、先行き不透明な社会経済情勢が続く中で、区財政はもとより、区政全般に大きな影響を及ぼすことが予想されます。国も含め、全国自治体の財政状況は深刻であり、そのような中で発生した今回の震災の影響は長期的に続くことが危惧されます。港区は、特別区民税収入の大幅な減収があるにしても、今はまだ財政の健全性を維持しています。しかしながら、税制改正を含め国の動向に留意していくことは当然必要であり、むしろ景気や税制改正に左右されやすい特別区民税収入に大きく依存する港区は、ほかの自治体以上にその対応が求められるはずです。 　地域主権改革は税制改正を伴うものであり、権限は移譲されたが、それを担保する財源が移譲されなかったということがないよう、また、そのことで、これまでの区の取り組みが取りやめにならないよう、一連の国の動向に区として適切に対応していくことが何より必要であると考えます。区長のお考えを伺います。 　各自治体はさまざまなアイデアや取り組みを行い、厳しい財政状況の中で収入確保策に努めています。これまで、港区は区民税等の収納対策として、収納向上のため、コンビニエンスストアでの収納をはじめ、インターネットによる公売や委託による電話勧告などさまざまな取り組みを行い、一定の成果を上げてきました。また、学校跡地などの区有財産の貸付などにより、自主的な歳入確保にも取り組んできました。しかしながら、税収は当面減収傾向が続く厳しい状況になることが予想されることから、これからは港区という恵まれた場を活用した新たな収入確保策を講じる必要があると考えます。区長のお考えを伺います。 　あと、収入確保策の一つとして、公共施設への命名権など具体的な方策に対する区長のお考えもお伺いします。 　次に、災害対策を考えた街づくりと環境への取り組みについて伺います。 　絶対高さ制限は、今までも景観の観点をベースとし、議会やみなとタウンフォーラム等で議論されてきました。今回の東日本大震災では、液状化や電力の問題、そして高層建築物の揺れとエレベーター停止の問題など、実際の体験からさまざまな課題が指摘されることとなり、今までは近代化と効率化が最優先されてきた建築も、これを機に、これらの問題が回避できる可能性の高い要素も重んじられる方向にシフトされようとしています。 　区内には高層建築により効率化された建物が増えていく中、それだけではなく、これからの安全な住環境の保全を考える上でも必要性が出てきました。もちろん、高層建築物の長所もたくさんありますが、高さ制限の導入は必要とされてくると考えます。区では、絶対高さ制限の導入についての検討を始めましたが、現在のところなかなか進んでおりません。現時点での検討状況と課題は何でしょうか。区長のお考えを伺います。
   　港区では、多くの場所で再開発事業が進められています。最近では、札の辻周辺や環状二号線地区における再開発事業などが検討されているところです。これまでの再開発は、どこへ行ってもよく似たビルが並び、同じようなパターンの殺風景な景色が続きがちで、場所によっては、大きな壁や塀などで外部の人を遮断し、人と人とのきずなさえも切ってしまいます。まちはトータルなライフスタイルの場所です。コミュニティ形成を大きな課題とする港区において、今までの成長と効率のみが求められてきた生活分断型のエリアがこれ以上増えないようにしなければなりません。道路に面したところには店舗や飲食店など人が集まりやすい雰囲気をつくったりするなど、そこを行き交う人々が事務的な目的だけでなく、ライフスタイルを感じられるゆとりの空間や、時には人間臭い雑踏でさえも必要とされ、近年ではあえてそのような空間をつくることが広がってきています。 　港区として、今後このような効率優先型の単一的なエリアばかりにならないように、街づくりの誘導が必要だと考えます。区長のお考えを伺います。 　最近、東京都と特別区が協力して、公園・緑地の整備を進めるために、都市計画公園・緑地の整備方針の改定作業に入っています。都内では建築物が集中し、オープンスペースの少なさが問題となっていて、東日本大震災の後には防災上の観点からもオープンスペースの確保に関する動きが盛んになってきています。実際、東京都は、先日、練馬区内にある遊園地を買収し、防災公園の整備を決定。また、練馬区、豊島区、杉並区の東京電力用地においても防災公園化への動きがあると聞いています。港区も芝公園や三田台公園など、数多くの都市計画公園を抱えている中で、今後の公園・緑地の整備に積極的に取り組むべきと考えますが、区長のお考えを伺います。 　さきの震災により、東京電力・東北電力管内の電力供給量は大幅に減少し、震災直後の計画停電など、国民の生活に多大な影響を与える結果となっています。特にこの夏は、東京電力の需給バランスの悪化から、夏季の最大ピーク六千万キロワットの想定に対し、供給不足の可能性があるとして、国は五月に電力需要対策を決定しました。その内容は、契約電力大口需要家については一五％削減を義務づけられたほか、一般家庭などの小口需要家についても一五％の節電を目標としました。港区としても、太陽光発電システムの助成などの省エネ事業をはじめとする環境保護への取り組みが大きく評価されています。 　震災後、区民の環境に対する意識は大幅に高まりました。以前はごく当たり前のように使うことに慣れ切っていた便利な暮らしや仕事の中に、もったいないと思うことがたくさん埋もれていたことに気づき始めたのです。 　区では、平成二十一年に港区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、省エネルギー対策や新エネルギーの導入を促進し、化石燃料重視のエネルギー消費型ライフスタイルからの脱却を目指すなどの施策を推進しています。今回の震災を機に、エネルギー問題への区民、事業者の意識の変化を、低炭素社会構築に向けて踏み出す絶好の機会ととらえて、港区地球温暖化対策地域推進計画を見直して、省エネルギー・自然エネルギーの施策のさらなる展開に努める必要があると考えますが、区長のお考えを伺います。 　次に、震災時における情報発信について伺います。 　さまざまな分野と幅広い世代に対応が必要な区は、以前より広報などの情報発信に課題があり、印刷物や電子媒体の充実など、少しずつ課題解消に努めてきました。しかしながら、今回の大震災においては、予想のつかないことが次々と起きる現状に、今までとは比べものにならないレベルで情報提供の必要性に迫られることになりました。子どもからお年寄りまで、可能な限りリアルタイムで情報発信することは、大勢の区民の生命に直結することで、区としても早急に対応する必要があります。東日本大震災での情報伝達における教訓を踏まえて、港区における災害時の情報発信について、区長のお考えを伺います。 　次は、コミュニティづくりの課題と対策についてです。 　道に人が歩き、人が集まることで商いをする機会が生まれ、そして店を構えることができ、それが集まってまちとなり、それらはまた、その道を歩く人々に還元されます。商店や飲食のお店は、そのまちの個性や生活のにおいを感じさせます。商店街はまちの個性です。それはまちづくりの中心的な存在と位置づけられると言ってもよいでしょう。今までの時の流れから発生する人との交流をベースとした人々の生活のにおいが温かさを感じる場としてまちに深みを与え、人を引きつけます。 　港区では、後継者難と賃料の高さから、商店主を賃貸業に転じさせ、結果として効率性のみを求めるチェーン店やオフィスに変わり、地域社会の空洞化という問題が起きています。このような社会的動向の影響を受けながら、まちの活力、イメージ、魅力、そして個性を長期的にわたって活性化し維持していくのは容易ではない中、近年、コミュニティを意識し、尊重するビジネスが注目されるようになりました。子育てや介護をはじめとする地域が抱えるさまざまな問題に対して、地域に暮らす住民が主体となり、ビジネスの形態で解決を図るコミュニティ・ビジネスの取り組みが日本各地で芽生えています。区でも平成二十一年度からシンポジウムやセミナーを開催し、今も第三回目が始動しているところです。 　地域の中を見渡せば、解決すべき課題が山積しています。これらの地域課題の解決に継続的に取り組むためには、区が実施しているコミュニティ・ビジネス事業を成就するためにも一層の充実を図るべきだと考えます。区長のお考えを伺います。 　港区の高齢者人口は約三万六千人で、ひとり暮らし高齢者実態調査によれば、約五千七百人の方がひとり暮らしの高齢者です。最近、ひとり暮らしの高齢者が社会から孤立している事例がマスコミでよく取り上げられています。港区においても、地域社会から孤立しているひとり暮らし高齢者がたくさんおり、区としても、この課題解決に取り組む必要があると考えます。まちの温かさが失われがちな今日の状況も影響していると思われますが、区はこのような高齢者に対し、どのように対応しているのか、区長のお考えを伺います。 　次は、次世代を担う子どもたちへの取り組みについてです。 　東日本大震災の際に発生した福島第一原発事故からの放射能流出は、日本だけでなく世界中を震撼させました。これまでに経験したことがない重大な問題に対して、国も取り組んでいますが、港区内においても、放射性物質による汚染によって、多くの区民が不安な毎日を強いられています。こうした中、区は継続的に区民の不安解消に努める必要があると考えますが、区長のお考えを伺います。 　港区は、子どもの出生数が増加し、就学前の子どもの人口が増加する中、保育園や幼稚園などの施設に預けないで自宅で子育てをしている世帯も増加しています。そうした保護者は、核家族化の中、子育てについての悩みを相談できる祖父母や友人がそばにおらず、マンションなどで孤立化し、育児ノイローゼになったり、ＤＶに及んだりする例も少なくはありません。区は、子育て施策として、子育てひろばや一時預かりなど、「あっぴぃ」「あい・ぽーと」「Ｐｏｋｋｅ」などを開設し、在宅子育てのお父さんやお母さんのニーズにこたえるよう努めています。区では、今後も状況を見守りつつ、その需要にきちんと対応していくべきだと考えます。今後の在宅子育ての支援策について、ことし港南にできた「あっぴぃ港南」の利用状況とともに、区長のお考えを伺います。 　教育意識が高い保護者を持つ港区では、生徒たちの教育に対するニーズはさまざまであり、時代の急激な変化とともに、それに対応する教育環境が求められ、区もそれに敏感に対応することが必要です。公立学校においても明確でわかりやすい特色を持つ魅力ある学校需要が見受けられ、港区においても、小中一貫教育校など、少しずつそれぞれの学校の特徴が見られるようになってきました。来年度から本格実施を予定している東町小学校での国際学級もわかりやすい特色を打ち出した事業の一つで、全国の公立学校では見られない画期的な試みです。開設に向けては、さまざまな予想される状況への事前準備や配慮を欠かさず事業を進められることをお願いします。対象となる外国人、日本人児童に対する効果と、どのような形で現在準備を行っているのか、教育長に伺います。 　最後に、人権や労働環境について伺います。 　子どもへの虐待については、社会の意識が高まってきているものの、日々痛ましい報道が後を絶ちません。助けを求められない子どもの発見が困難なことから、確認が遅くなり、深刻な事例に発展しているケースも多く、子ども虐待は全国的に社会問題となっています。虐待に関する相談や通告件数は年々増加しています。虐待が疑われる相談については、できるだけ芽が小さなうちに迅速に対応することが必要で、関係者だけでなく、身近にかかわるすべての機関が情報提供しながら連携して対応することが必要と考えます。 　港区では、子ども家庭支援センターが中心となって、要保護児童対策地域協議会を通じ、各関係機関との連携が図られています。虐待の内容も多岐にわたることから、区としても、積極的な児童虐待防止策の強化に努めていくべきだと考えますが、区長のお考えを伺います。 　平成十五年の地方自治法改正により指定管理者制度が導入されるようになりました。港区においても、今定例会で指定管理者の指定に関する議案が十一件出されています。この中には、今回初めて導入する保育園や公園も含まれており、区の指定管理者制度の活用が定着してきているのが見受けられます。指定管理者と区とは別組織としての位置づけですが、区民の皆さんからは、これらの事業者も区の一部として理解されることから、事業を依頼するだけではなく、事業者の内部もきちんと把握していく必要があると考えます。指定管理者との間で自立的に決められる従業員の雇用条件とはまた別に、従業員の労働環境に留意していくのは、区民サービスの質に直結することもあることから、区の職員と同じレベルの雇用環境などの把握が必要となってくると考えます。指定管理者の労働環境について、その把握や指導について伺います。 　今回、区は、人権に関する区民意識調査を行い、平成二十三年三月、人権に関する区民意識調査報告書を出しました。これは十年ぶりの調査で、アンケートの「差別をしたことがあるか、されたことがあるか」との問いに、一番多い答えは、性の違いによる差別で二七％、次に学歴差別、そして学校、職場でのいじめによる差別と続きます。人はそれぞれをグループ化して、その内か外かの区別をつけたがる傾向があります。自分と違うという認識は尊敬にもつながりますが、時には差別にもつながり、さまざまなジャンルの人が共存することで成り立っている社会において、できるだけその解消に努めることが必要です。その価値観は、その人の育った環境や教育にも左右されます。これは、どこよりも多種多様な人が混在する港区において留意しなくてはいけない課題であり、区では、この調査報告を生かして、課題解決に取り組む必要があると考えます。区長のお考えを伺います。 　以上で質問を終わります。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまの自民党議員団のゆうきくみこ議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、区財政の現状と今後の財政運営についてのお尋ねです。 　まず、外国人の転出実態についてです。東日本大震災以降、外国人の転出は増加しており、外国人登録者数は震災発生前の本年三月一日の二万千五百八十九人から、九月一日の二万六百八十七人へと六カ月間で約九百人、四・二％の減少となっております。 　次に、区財政に影響を与える最近の国の動向への対応についてのお尋ねです。 　地域主権改革や社会保障・税一体改革に向けた国の動向は、区の行財政全般に多大な影響を及ぼすことが想定されます。そのため、本年八月、特別区長会として、国に対し、「事務移譲に見合う実質的な税源移譲」や「地方固有の税を地方間の財源調整に用いる方策の排除」など、地方税財源の充実・強化などについて要望を行いました。今後も、国の動向を注視し、区財政に与える影響を迅速に把握、検証する中で、いかなる社会経済情勢にあっても、区民の安全・安心の確保をはじめとした区の重点施策や緊急課題に積極的に取り組んでまいります。 　次に、収入確保策の試行内容についてのお尋ねです。 　区では、新たな収入確保策として、平成二十四年四月から、区の刊行物や封筒などでの広告事業を実施いたします。その第一段階として、各総合支所区民課で使用する窓口用封筒への広告掲載を試行実施いたします。試行期間は、平成二十四年四月からの一年間とし、実施方法は、広告が掲載された窓口用封筒の寄附を事業者から区が受ける形で行います。試行期間中に封筒や刊行物に広告を掲載することについて区民意見をお聞きするなど検証を行い、広告事業の本格実施について検討してまいります。 　次に、公共施設の命名権についてのお尋ねです。 　企業の社名やブランド名を施設の名称に付与する権利のことを命名権と言いますが、公共施設への命名権の導入は、施設の維持管理費等の財源が確保できることに加え、施設の認知度やイメージの向上等の効果が期待できます。 　一方、区の公共施設に特定の民間企業の名称がつくことに対する区民の意向や、命名権の売却条件が景気の動向に大きく左右される傾向があることなど、幾つかの課題があります。先行する自治体の例も参考に、引き続き検討してまいります。 　次に、災害対策を考えた街づくりと環境への取り組みについてのお尋ねです。 　まず、絶対高さ制限の検討状況についてです。区は、平成二十二年四月に港区高さのあり方検討委員会を設置し、港区にふさわしい高さ制限のあり方について調査・検討をしております。本年八月には、区民の意識を把握するため「建築物の高さに関するアンケート」を行い、現在その結果を分析中です。絶対高さ制限を定めることは、既存不適格となる建築物の建て替えとの調整、安全で安心できる街づくりや良好な市街地環境の形成に貢献する建築計画との調整などさまざまな課題があります。今後も、区民との合意形成を図りながら、港区にふさわしい高さ制限のあり方を検討してまいります。 　次に、再開発のあり方についてのお尋ねです。 　まちには人のぬくもりや緑と水に彩られた環境、歴史的な趣や風格のある景観などが必要です。まちは時代とともに変遷するものではありますが、将来も歴史や自然が感じられるものでありたいと考えます。再開発事業では、そのような目標の達成とともに防災性の向上、まちの活力とにぎわいの創造のため、さまざまな地域の課題解決に取り組んでいます。良好な地域コミュニティの形成や、時代の潮流に対応できる個性的で魅力あるまちをつくる上げるために、地域へのきめ細かな対応を心がけ、地元地権者の方々と協働で進める街づくりを指導しております。今後も災害に強く、安全・安心でにぎわいと潤いが感じられる街づくりを進めてまいります。 　次に、都市計画公園・緑地の整備についてのお尋ねです。 　都市計画公園・緑地は、レクリエーションの場、環境の保全や震災時の避難場所など多様な機能を担っております。東日本大震災を踏まえ、首都東京の防災機能の強化を急ぐためにも、計画的かつ効率的な整備を推進していく必要があります。現在、東京都と区市町合同で作業を進めております都市計画公園・緑地の整備方針の改定に合わせ、区では、優先整備区域に芝浦公園、三田台公園を選定し、今後十年間で優先的に整備を行ってまいります。また、民間開発と連携した街づくりの中で、オープンスペースの創出を図ってまいります。 　次に、地球温暖化対策地域推進計画の見直しについてのお尋ねです。 　現行の港区地球温暖化対策地域推進計画では、二〇〇九年度から二〇一二年度までの区の地球温暖化対策の長期的な目標、取り組み方針、重点施策等を定めております。現計画を踏まえ、区では省エネ設備の導入支援や省エネセミナー等により区民や事業者との協働の取り組みを進めるとともに、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度や港区民間建築物低炭素化促進制度等の先進的な対策を進めてまいりました。来年度、現計画の進捗状況を評価し、次期計画を策定いたします。東日本大震災後に根本的な見直しが必要となっている電力供給の仕組み、省エネルギー・自然エネルギーへの区民の関心の高まり、再生可能エネルギー法の成立等の社会の動きを的確にとらえて検討を行い、今後、港区がさらに取り組んでいくべき課題を整理し、実効性の高い対策を検討してまいります。 　次に、災害時における情報発信についてのお尋ねです。 　区は、東日本大震災の教訓として、災害時における情報発信の充実・強化が不可欠と考え、四月からは三百六十九カ所の区設掲示板を活用し、緊急情報を掲載した広報みなとかわら版を掲示いたしました。また、東日本大震災の被災地を中心に有効性が確認されました簡易投稿サイトであるツイッターを六月一日に導入し、災害時や緊急時にはいつでも運用できる体制を整えました。 　外国人の方に対しては、本年八月一日から英語、中国語、ハングル、日本語による三分間のＦＭラジオ広報番組を、一日一回から二回に拡大いたしました。さらに、ホームページの再構築において、災害時・緊急時の情報発信の充実・強化について検討しております。同時に、防災行政無線放送が聞き取りにくいという課題解決のため、区のホームページや防災情報メールを利用して、文字で放送内容をお伝えすることや、緊急地震速報装置から防災行政無線放送を聞くことができるシステムについても検討しております。今後も、ＩＴ技術の活用も含め、災害時の迅速かつ正確な情報発信に取り組んでまいります。 　次に、コミュニティづくりの課題と対策についてのお尋ねです。 　まず、コミュニティ・ビジネスの支援についてです。地域の課題をビジネスの手法で解決し、地域の再生・活性化を図るコミュニティ・ビジネスの形成を支援することは、重要な取り組みと考えております。このため、区では、平成二十一年度から、シンポジウムやセミナーなどを開催するコミュニティ・ビジネス支援事業を実施してまいりました。今年度は、新たに、実際に事業を展開している現場での就労体験や、経営者と直接意見交換を行う機会を提供するなど、起業に結びつけるための実践的な支援を実施いたします。今後も、新たな取り組みの成果を検証しつつ、コミュニティ・ビジネスの形成を積極的に支援してまいります。 　次に、ひとり暮らし高齢者への取り組みのお尋ねです。 　区はこれまでも、緊急通報システムや訪問電話などの見守り事業を実施するとともに、民生・児童委員、町会・自治会など、地域の活動主体との連携や情報の共有を図ってまいりました。本年六月からは、芝地区と高輪地区に配置したふれあい相談員が、総合支所や高齢者相談センターなどの関連部署との連携のもと、ひとり暮らし高齢者を訪問して相談を受け、生活状況に即した支援を進めております。 　各地区のいきいきプラザでは、地域訪問事業として、チラシや高齢者サービスの案内を配布し、多くの方に来館していただけるよう情報提供に努めております。また、年末年始には、新たにひとり暮らし高齢者向けの会食サービスなどの事業を実施してまいります。今後、昨年度実施いたしました保健福祉基礎調査や、現在、政策創造研究所が行っております「ひとり暮らし高齢者社会調査」の結果を踏まえ、ひとり暮らし高齢者が孤立することなく住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域コミュニティの力を活用した支援策を一層充実してまいります。 　次に、次世代を担う子どもたちへの取り組みについてのお尋ねです。 　まず、放射能の不安解消に向けたこれまでの取り組みと今後の方向性についてです。 　区では、区民の皆さんの安全・安心をより確かなものとする観点から、水道水については四月から、保育園や幼稚園、小・中学校、公園などの砂場の砂の放射能とその地表近くの放射線量のほか、屋外プールの水などについては六月から、区独自に放射線を測定し、ホームページなどで公表しております。 　また、七月からは、保育園、小学校や中学校の給食に使用している食材の産地の公表を始めたほか、八月には、放射能についての正しい知識を区民の皆さんに提供するため、放射能に関する講演会を二回開催し、区民の皆さんの不安解消に向けて取り組んでおります。今後も、区内の放射能・放射線量の実態をきめ細かく把握するなど、区民の安全・安心のさらなる確保に向けて、積極的に取り組んでまいります。 　次に、子育て支援策についてのお尋ねです。 　区はこれまで、在宅での子育て家庭に対する支援の拡大を含め、総合的な子育て施策を実施しております。在宅子育て家庭が気軽に集い、子育て相談ができる「子育てひろば」や保護者の急病や育児疲れなどに利用できる「乳幼児一時預かり事業」を拡大しております。また、助産師、保健師による家庭訪問の「こんにちは赤ちゃん訪問事業」、保健師や栄養士が相談を受ける「芝浦港南地区子育て安心プロジェクト」、子育て家庭へ出向き保育する「派遣型一時保育事業」など多様な在宅子育て支援に取り組んでおります。本年十二月には高輪子ども中高生プラザで子育てひろばを、また平成二十四年九月には神明子ども中高生プラザで子育てひろば、また神明保育園で乳幼児一時預かり事業を開始する予定です。 　なお、本年一月に開設しました「あっぴぃ港南」には、ことし八月時点で、子育てひろば約八百組、乳幼児一時預かりで約千百人の親子に登録いただいております。今後も、多様な保育ニーズに対応するとともに、在宅子育て世帯を含め、すべての子育て世帯への支援を拡充してまいります。 　次に、人権や労働環境についてのお尋ねです。 　まず、児童虐待防止対策についてです。虐待相談が複雑・深刻化する中、地域と児童相談所等関係機関との連携強化と専門的な対応力の向上が不可欠です。区では、児童相談所、民生・児童委員、保健所や学校、警察、医療機関等、各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の連携により、子ども家庭支援センターが中心となり、関係機関との連絡や調整、安全確認等、協力連携して問題解決に当たっております。今後とも、関係機関との連携をさらに強化していくとともに、地域ぐるみで子どもを守り、支え合えるよう、虐待防止対策を推進してまいります。 　次に、指定管理者の労働環境についてのお尋ねです。 　指定管理者制度においては、指定管理者が公の施設の管理運営を行いますが、安全・安心の確保や緊急時の対応なども含め、区が責任を持って運営しております。このため、管理運営が適切に行われるよう、港区指定管理者制度運用指針に基づき、定期的なモニタリングを実施しております。その際には、施設の利用者数、事業の実施状況をはじめ、職員体制、職員数、退職状況など労働環境に関する内容についても確認しております。モニタリングの結果、利用者の安全・安心の確保をはじめ職員の労働環境について、公の施設にふさわしい区民サービス維持の観点から改善が必要な場合には、法令及び指針に基づき、区として適切な指導を行っております。 　最後に、人権意識調査の活用についてのお尋ねです。 　区は昨年、今後の人権施策の基礎資料とするため、区民二千人を対象に人権意識調査を実施し、本年三月に報告書をまとめました。調査結果は、各総合支所をはじめ全庁に配布、周知いたしました。さらに調査結果を区民の方々にわかりやすくご紹介するために小冊子を作成し、本年五月に実施いたしました憲法週間における「講演と映画のつどい」で、来場いただいた皆様全員に配付いたしました。また、今後は区のホームページへの掲載とともに、区民の方々のさまざまな集まりなどでも広く配布し、より多くの方に人権について理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 　また、今後、広報みなとに、いわゆる人権コラムとして、調査結果のポイントをご紹介し、その内容も区のホームページに掲載するなど、広く区民の皆様に向けた効果的な人権啓発に努めてまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまの自民党議員団のゆうきくみこ議員のご質問にお答えいたします。 　国際学級の現状と期待される効果についてのお尋ねです。 　ことし四月から、東町小学校では国際学級の試行を開始し、英語能力の高い区費講師を三名配置しながら、年間学習カリキュラムや、補助教材等の英語版を作成するなど、着実に児童の受け入れ準備を進めております。また、一部の授業では、英語を交えての指導を開始しております。国際学級の外国人児童は、英語で学ぶことにより、日本語の理解不足から生じる課題を解消し、本来の能力を十分に発揮するとともに、英語力も保持できます。日本人児童にとっては、英語を使う機会が格段に増え、英語によるコミュニケーション能力の向上が期待できます。 　また、国際学級は、日々の学校生活そのものが国際理解教育の場であり、日本人・外国人児童が互いに学び合い、ともに高め合う学級です。今後は、学識経験者を交えた開設準備委員会の中で、試行の成果や課題を検証しつつ、平成二十四年四月に東町小学校で国際学級を本格開設する予定です。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（菅野弘一君）　十四番杉本とよひろ議員。 　　〔十四番（杉本とよひろ君）登壇、拍手〕 ○十四番（杉本とよひろ君）　平成二十三年第三回港区議会定例会にあたり、公明党議員団の一員として、防災関連を中心に、区長、教育長に質問をいたします。明快なる答弁を期待いたしまして、質問に入ります。 　初めに、基本計画の見直しと、平成二十四年度予算編成についてお伺いいたします。 　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災。これまでに死者、行方不明者を含め、二万余りの方がかけがえのない尊い生命や財産が失われました。また、大震災の発生から半年を迎えましたが、いまだに避難生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいます。人と人の絆、支え合う心の大切さが今こそ見直され、求められています。本格的な被災地の復旧・復興に向け、政治や行政が最優先に取り組むのは当然であり、その一日も早い復興は、国民一人ひとりの切なる願いであります。 　現在、区も区民の安全・安心の確保を最優先とする観点から、平成二十三年度当初予算の計上事業について、四月十一日に策定した「東日本大震災を踏まえた平成二十三年度の区政運営の取組について」に従い、区政運営を見直し、具体的な取り組みを行っています。すなわち、被災地、被災者の復興支援や大震災の影響を受けた区民、区内事業者への支援など緊急的に対策を講じるべきことはもちろんのこと、防災機能強化、そして施設整備時期の観点から、最優先に取り組むものと先送りするものとに区分けし、「安全性」「緊急性」「必要性」を判断基準として、事業の前倒しや執行停止を含め検討していることであります。 　先日の総務常任委員会で報告がありましたが、現在策定中の向こう六年間の新たな財政運営方針においても今回の大震災を踏まえ、「東日本大震災規模の自然災害に備えるため、災害対策の充実、強化に取り組む必要があります」と明記されています。一方で、区政を取り巻く環境を見ると、東日本大震災や福島第一原発事故による放射能流出に関する深刻な事態、地域主権改革に向けた国の動向や特別区制度をめぐる諸課題など、将来の社会経済情勢の不透明感が一層増し、予断を許さない状況であることは間違いありません。このような中、特別区民税収入の大幅な落ち込みなど区の財政構造も変化し、大震災を踏まえた災害対策等の充実・強化はもとより、今後の財政需要を的確に見極め、中・長期的な視点に立って区政運営を進めていくことが何よりも重要であり、今、まさに区長の手腕が問われるところであります。 　そこで質問いたしますが、現在、基本計画の後期見直しと、それと並行して、平成二十四年度の予算編成が本格的に進められていくわけですが、後期三年の基本計画の見直しをしていく中で、東日本大震災を教訓とした災害対策をどのように担保していくのでしょうか。また、平成二十四年度予算編成における中心となる視点、つまり、中心軸をどこに置いて編成を行っていくのか、改めて区長のご見解をお伺いします。 　次に、被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。 　大災害から住民の生活を守るため、生活再建に向けた取り組みの大切さが改めて認識されたところです。今後も、いつ起きるかわからない状況にある首都直下型地震への対策が急務となっており、災害に遭ったときの被災者の生活再建について、あらかじめ準備しておくことが重要であります。中でも、被災者の生活再建への向けた行政機能を最低限確保できる道筋を示していくことが必要ではないでしょうか。そのために、住民の被災状況を十分に把握・管理できるよう、被災住民の情報を一元管理するＩＴシステムをあらかじめ整えていくことが求められています。 　東日本大震災後、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムの導入が多くの自治体で進んでいます。このシステムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施できるよう、住民基本台帳をもとに情報を一元化管理し、罹災証明の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理を迅速に行うことができ、被災者の生活再建に大きく寄与するものであります。 　現在、東京都では首都直下地震が発生した場合、一斉に罹災証明の申請が殺到することを想定し、東京版・罹災証明発行システム、または生活再建支援システムの開発を進めており、来年四月の実用化を目指しております。今後、同システムの導入を区市町村に働きかけていくこととなります。港区として、災害発生時に区民の生活再建に向けた行政サービスを迅速に進めていくために、このような被災者支援システムを積極的に導入していくべきと考えますが、区長のご見解をお伺いします。 　次に、災害弱者の避難支援についてお伺いいたします。 　いざ災害が起こったとき、高齢者や障がい者などが自力で避難することは大変難しい状況にあります。東日本大震災や九月に発生した台風十二号でも犠牲者の多くは高齢者です。また、障がい者については被害状況の実態がつかめていませんが、健常者より逃げおくれる可能性が高いことは既に指摘されているところです。こうした災害弱者の避難を手助けする対策は急務であります。 　政府は、各区市町村に対し、災害時要援護者の避難支援対策の策定などを求めていますが、消防庁が七月の時点で発表した調査結果では、個々の災害弱者に対して、だれが、どこに避難させるかなどを具体的に決める個別計画を策定している自治体は全体の二割程度にとどまっているとのことであります。また、策定途中の自治体は約六割あるものの、港区を含め、未着手の自治体が一七・三％、二百八十五団体にも上ることが明らかになっています。 　港区において、ひとり暮らし高齢者や要介護者、障がい者の方が約一万九千人いるとされています。高齢化が進む中、いわゆる災害弱者と言われる方々が今後ますます増えていくことは確実であり、その対策は待ったなしであります。行政間の個人情報の扱いなど課題が多くあることは承知しておりますが、縦割りの壁を越え、行政と各種団体がより緊密に連携し合い、きめ細かな災害弱者対策を打つことが重要であります。 　そこで質問は、災害弱者の犠牲を最小限に抑えるために、港区としても自力で避難することが困難な高齢者や要介護者、障がい者に対し、だれが、どのように、どこに避難させるのかを個別具体的に決める個別計画の策定を早急に進めるべきと考えますが、区長のご見解を求めます。 　次に、エレベーターの安全強化についてお尋ねいたします。 　これまでも地震によるエレベーター事故が多発しており、その対策が強く求められてきました。記憶にまだ新しい、地震によるエレベーターが停止し閉じ込められた事故は、平成十七年七月に発生した千葉県西部地震で七十八件。また、ことし三月十一日の東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災では、全国で二百十件の閉じ込め事故が発生。港区内においても各施設のエレベーターが停止し、閉じ込め事故が発生いたしました。エレベーターの安全対策については、これまでも国として新たな制度が設けられてきました。平成十八年に港区竹芝の区民向け住宅で扉が開いたままのエレベーターが上昇し、高校生が挟まれ死亡した事故を機に、建築基準法では平成二十一年九月以降に着工した建物に戸開走行保護装置や地震時管制運転装置の設置が義務づけされたところです。 　最近の報道によりますと、国土交通省は、今回の東日本大震災で相次いだ閉じ込め事故を受け、既存のすべてのエレベーターに地震感知システムの設置を求める方針を固めたとありました。地震は、揺れが早く伝わる初期微動（Ｐ波）と、破壊力のある揺れ（Ｓ波）があります。現在、港区の区民向け住宅十一カ所二十一基のうち、Ｓ波をとらえる地震感知システムはすべて設置されていますが、Ｐ波のシステムが設置されている住宅は七カ所十四基しかありません。地震が今後も予測される中、地震の動きを早く感知して、最寄り階に停止しドアを開放する地震感知システムの設置が急務であります。 　そこで、提案も含めて質問いたしますが、エレベーターの閉じ込め事故を防ぐためにＰ波、いわゆる初期微動を感知する地震感知システムの設置と、あわせて緊急地震速報装置も備えた地震時管制運転装置の整備が必要と考えますが、区長のご見解をお伺いします。 　次に、区民向け住宅の自治会組織設立についてお伺いいたします。 　港区の公共住宅の中で、都営住宅や東京都から移管を受けた区営住宅を除く特定公共賃貸住宅や区営住宅において、自治会組織の設立や居住者の町会への加入がなかなか進んでいないのが現状であります。言うまでもなく、地域コミュニティの推進は、安全・安心なまち、災害や犯罪に強いまちづくりにおいては大きく貢献するものであり、今回の大震災の教訓を踏まえたとき、住宅居住者間や周辺地域住民とのかかわりが今後ますます重要となってきます。 　この問題については、これまでも、平成十八年、平成二十年の定例会でも取り上げてまいりました。いずれも武井区長は答弁の中で、「今後は、自衛消防訓練など、入居者が参加するさまざまな機会をとらえ、自治会の設立や既存町会への加入促進に向けた啓発活動を強化してまいります」と答えられていました。現在、港区には都営住宅や都から移管された区営住宅を除く区民向け住宅で自治会組織が設立されている住宅は、七カ所のうち、いまだ二カ所しかないのが実情であります。特にこのような住宅は、地上十階から二十三階の中高層住宅であります。 　区は、新築のマンション等を計画する際、民間事業者にも事前に地域とのかかわりを呼びかけていますが、今回、議案として提出されている港区防災対策基本条例の中に防災住民組織の育成が掲げられています。防災対策にあたっては特に地域のつながり、支え合いがなければ成り立たないことは言うまでもありません。そこで、いよいよ本腰を入れて、このような区民向け住宅における自治会の設立や町会への加入について、さらなる促進を図っていくべきと考えますが、区長のご見解をお聞かせください。 　次に、学校の防災対策について、二点お伺いいたします。 　第一点は、ソフト面から防災教育の充実について質問いたします。いざ、災害が起こったときに自分の命を守れるか否かは、究極的には自分の判断と行動にかかっていると言っても過言ではないと思います。 　六月の第二回定例会代表質問で、私は、東日本大震災で岩手県釜石市の防災教育が功を奏し、市内の小・中学生のほぼ全員が無事に避難することができた事例を紹介し、防災教育の重要性について、教育長に質問させていただきました。一方、今回の震災で教員の避難指示に従いながらも、多くの子どもたちが津波の犠牲になった学校があったことはまことに残念であります。
   　そこで、文部科学省は、学校での防災教育や安全管理体制を見直すため、防災の専門家らで構成する有識者会議を創設。今後、教材や教師用の研修資料などに反映されるとのことであります。改めて防災教育に力を入れ、一人ひとりの生き抜く力を培っていくことが重要であると考えます。当然ながら、防災教育だけではなく、不測の事態に備えたハード・ソフト両面にわたる対策の重要性は言うまでもありませんが、どれだけ万全の対策を施しても、想定を超えた災害は起こり得るというのが、今回の最大の教訓と痛感するものであります。 　近い将来起こり得る可能性が高いことも指摘されている東海・東南海・南海地震をはじめ、地震だけではなく、台風による風害や水害などの災害から子どもたちの命を守るため、防災教育の充実について、どのような視点を踏まえて取り組んでいくのでしょうか。改めて教育長のお考えをお伺いします。 　第二点は、ハードの面から、学校施設の防災機能の充実についての質問です。 　学校は、日々、多くの子どもたちが学ぶ場であり、施設の安全性を高めることは極めて重要であります。港区では、既に一〇〇％耐震化工事が完了していますが、建物の安全性だけではなく、天井や照明器具の落下、窓ガラスの破損などによる危険にも対処する必要があります。このような危険への対策を、今後どのように講じていくのか、教育長の考えをお伺いします。 　また、学校はいざというときの区民の避難所としての重要な役割を担っています。子どもたちや教職員の安全を確保する対策は避難所の安全性を高めることにつながると考えますが、備蓄倉庫や災害時優先電話などの非常用通信装置、停電に備えた自家発電装置など、避難所ならではの防災機能の強化も必要であります。この点について、今後どのように対応されるのか、区長のお考えをお伺いいたします。 　最後に、都市鉱山と言われる小型家電リサイクルの推進についてお伺いします。 　携帯電話などの小型家電には心臓部に金、銀、レアメタルなどの貴金属が多用されているにもかかわらず、これまで十分なリサイクルの仕組みが整えられてこなかった状況が続いてきました。しかし、環境省は先月二十二日、使用済み小型家電に含まれる資源のリサイクルを促す制度の骨子を中央環境審議会の小委員会に提示し、来年の通常国会で法案を提出する予定であります。具体的には、都市鉱山と呼ばれる携帯電話などの小型家電に含まれるレアメタルや貴金属を採掘する仕組みづくりが始動することになります。 　環境省の推計によれば、使用済み小型家電は年間七十六・一万トンに及び、この中には有用な金属などの資源が二十八・四万トンも含まれ、金額ベースで八百七十四億円にも達するとされております。これだけの資源が再利用されずに放置されてきたことは、まさに社会的損失と言えるのではないでしょうか。私は、この問題を平成二十年ごろから取り上げ、家電メーカーや家電量販店だけではなく、資源リサイクルの視点から、区として回収ボックスを設置することを訴えてまいりました。小型家電リサイクルに対する消費者の関心は高いだけに、十分な議論による実効性のある制度設計が期待されるところであります。 　そこで、循環型社会の形成に向け、さまざまな資源化施策を推進していくとの観点から、これら小型家電のリサイクルを進めるには、小型家電の資源回収に対する区民意識の把握や有効な回収手段の検討など、幾つかの課題があるかとは思います。しかしながら、こうした課題に積極的に取り組み、携帯電話をはじめ小型家電の回収への仕組みづくりに着手するべきと考えますが、区長のご見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまの公明党議員団の杉本とよひろ議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、基本計画の見直しと平成二十四年度予算編成方針についてのお尋ねです。 　まず、基本計画見直しにおける災害対策についてです。本年六月に策定いたしました、港区基本計画後期三年見直し方針では、東日本大震災の影響を踏まえ、三年後に実現を目指す港区の姿として、「地域の絆・連帯・支え合いを基盤に、災害に強く、環境にやさしい、活力ある安全・安心なまち港区」を掲げております。また、基本計画の見直しの考え方として、防災機能の充実・強化、自治体間の連携の強化、電力不足によるエネルギー施策の転換への対応などの観点から、施策・事業の抜本的な見直しを行うこととしました。現在、全庁を挙げて基本計画の見直し作業を進めておりますが、区財政の見通しが厳しい状況においても、災害対策につきましては、区民の安全・安心の確保を最優先とする観点で取り組んでまいります。 　次に、平成二十四年度予算編成方針についてのお尋ねです。 　平成二十三年度、今年度の当初予算では、特別区民税収入を、平成二十一年度決算から約百億円の減収と見込んでおり、景気の動向に左右されやすい特別区民税収入の動向は、景気の先行きが依然不透明であることから、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。区は、これまで実施してきた緊急不況対策や待機児童解消への対応、高齢者や障害者が安心して暮らせるための取り組み、地球温暖化対策に加え、東日本大震災を踏まえた公共施設整備の見直しや、緊急防災対策の再構築への対応など、新たな行政需要にも迅速に対応していく必要があります。 　平成二十四年度予算編成にあたっては、新たに策定する財政運営方針のもと、不断の内部努力を徹底するとともに、区民の生命と財産を守るため、安全・安心の確保を最優先事項といたしました。災害対策の充実・強化をはじめ、これまで推進してきた多くの施策に積極的に取り組み、「東日本大震災を教訓として、災害に強いまちと安全・安心な区民生活を実現させるための予算」として編成してまいります。 　次に、被災者支援システムの導入についてのお尋ねです。 　現在、区市町村が活用することを前提として、東京都が開発中の被災者支援システムは、被災者個人ごとの氏名、住所などの基本情報に加え、物資の支援状況、避難先、仮設住宅の申し込み状況などの履歴管理を一元的に行うことができるものです。今後、東京都が予定している一連の検証結果などを踏まえ、導入に向け、検討してまいります。 　次に、災害弱者避難支援の個別計画策定についてのお尋ねです。 　区では、災害発生時に、自力で避難することが困難な高齢者や障害者等の災害時要援護者の地域での助け合いに活用していただくため、災害時要援護者登録事業を実施しております。このたびの東日本大震災時の対応を踏まえ、災害時要援護者個々の避難計画につきましては、要援護者一人ひとりの状況に応じた対策が重要と考えております。 　今後の具体的な対応策につきましては、関係機関との連携や個人情報の保護など課題を整理し、民生・児童委員、町会・自治会など地域の方と協働しながら、港区災害対応マニュアルの見直しの中で、早急に検討してまいります。 　次に、区民向け住宅のエレベーターの安全強化についてのお尋ねです。 　地震時管制運転装置は、地震の本震であるＳ波、初期微動のＰ波、緊急地震速報の三種類の情報を利用し、地震時に運転中のエレベーターを安全に最寄り階に停止させるシステムです。区民向け住宅のエレベーターには、Ｓ波感知装置はすべて設置してあります。これにＰ波、緊急地震速報装置を併用することにより、安全性・信頼性が向上するため、これまでも設置条件が整ったところからＰ波感知装置の併設を進めてまいりました。今後、区民向け住宅のより高度な安全・安心を確保するため、Ｐ波感知装置に加え、緊急地震速報装置の設置を進めてまいります。 　次に、区民向け住宅の自治会組織設立についてのお尋ねです。 　地域防災活動をはじめとする、相互扶助や共助の取り組みには、町会や自治会が大きな役割を果たしております。このため、区民向け住宅においてもさまざまな機会を通じ、自治会の設立や町会への加入促進について、入居者に啓発を行ってまいりました。このたびの大震災を契機として、地域とのつながりや助け合いに関心の高まったこの機会をとらえ、個別に説明会を開催するなど、近隣町会の方々とも連携して、より一層、自治会組織づくりを支援してまいります。 　次に、避難所としての学校の防災機能強化についてのお尋ねです。 　学校は、災害時における避難所としての機能を持つほか、救援救護や地域の災害情報発信及び受信の拠点となります。区では、これまで備蓄物資の充実や、災害時優先電話の設置、防災行政無線機の配備など、災害時の情報伝達手段の拡充に努めてまいりました。また、学校と連携した避難所運営訓練や、生徒も含めた防災訓練を実施しているところもあります。今後、備蓄物資や情報伝達手段の拡充とともに、学校長をはじめとする教職員との一層の連携・強化を図り、避難所としての学校の防災機能の充実・強化に努めてまいります。 　最後に、小型家電回収の仕組みづくりについてのお尋ねです。 　小型家電に含まれる有用な金属をリサイクルすることは、資源の有効活用やごみの減量、さらには資源循環型社会づくりの観点からも重要な取り組みだと考えております。現在策定中の港区一般廃棄物処理基本計画の中でリサイクル率の向上を目指し、携帯電話をはじめとする小型家電の資源回収について検討しております。来月行われますみなと区民まつりでは、試行的に小型家電の資源回収を行い、その際、区民に効率的な資源回収に向けたアンケートもあわせて実施してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまの公明党議員団の杉本とよひろ議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、学校の防災対策についてのお尋ねです。 　まず、防災教育の充実についてです。児童・生徒に自分の命は自分で守るという意識を身につけさせることは、災害時はもとより、すべての日常生活における安全教育のかなめであると認識しています。各小・中学校には、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災危機管理マニュアルの改訂作業に入り、震災への対応を中心に見直しを進めております。また、家庭や地域、関係機関との連携を踏まえた防災訓練を推進することも、必要不可欠であると考えております。 　既に一部の学校では、電話等の通信手段が確保できない場合を想定し、地域の方々に危険箇所を監視していただきながら集団下校を実施したり、ホームページや緊急メールを活用した保護者への引き渡し訓練を実施しております。 　今後は、震災をはじめ、台風や大雨等による気象災害の発生も想定し、すべての児童・生徒が自ら危険を予測し回避できることを目指すとともに、家庭や地域、関係機関との密接な連携のもとに防災教育の改善・充実に努めてまいります。 　最後に、学校施設の安全対策についてのお尋ねです。 　学校施設については、子どもたちや災害時の地域住民等の安全確保のため、既に施設の耐震化工事を完了しております。今後は、施設のみならず、ご指摘の照明器具や天井材など、いわゆる非構造部材の落下等による被害防止にも取り組むことが重要です。このため、各学校における非構造部材の耐震点検調査を早期に実施するとともに、調査結果に基づき、計画的に安全対策を講じてまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長（林田和雄君）　議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時十二分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時再開 ○議長（菅野弘一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅野弘一君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。 　それでは、一般質問を続けます。四番清家あい議員。 　　〔四番（清家あい君）登壇、拍手〕 ○四番（清家あい君）　さきの港区議会議員選挙で初当選させていただきました、みなと政策クラブ、清家あいです。ここ港区で生まれ育ち、今も港区で四歳の幼稚園児の子育てをしています。 　全国的には深刻な少子化が進む中、港区は都心回帰の影響等で空前のベビーブームを迎えています。国の働く女性の育児支援整備がおくれていることもあり、区の政策は後手後手に回り、子育ての現場は不満と混乱が渦巻いていますが、未就園児の親たちは組織化されないため、政治的な声になりにくいという現状があります。子どもは地域の、国の宝です。乳幼児教育環境の整備は、国の未来を担う人材育成であり、国家戦略として位置づけられるべきだと考えています。また、北欧諸国のように子どもの人権はもっと尊重されるべきだと考えています。港区は、全国でも有数の富裕な自治体であり、国をリードするような思い切った施策も可能です。これまでのような対症療法的な施策ではなく、抜本的な解決策を図っていただきたく、区長並びに教育長に質問させていただきます。 　まず、自分自身も昨年経験した、港区の深刻な幼稚園問題についてお伺いします。 　現在、港区には、私立幼稚園が十四園、区立幼稚園が十二園あります。私立はすべて三歳から入園できる三年保育、区立は十二園中六園が同じく三年保育になっていますが、残りの六園は四歳からの二年保育のままです。多くの保護者が「区立でも私立でもいいから三年保育の幼稚園に入れたい」と望む中、三年保育を実施している区立幼稚園の抽選の倍率が、いずれも一・五倍から三倍と難関になっているため、ほとんどの親子が区立幼稚園の抽選の前に実施される私立幼稚園受験をしなければならない状況が生まれています。しかし、私立幼稚園の倍率も一・三倍から三・八倍とどこも高倍率で、「有名お受験幼稚園」よりも、数年前ならだれでも入れた「ご近所幼稚園」のほうが今や難関とも言われています。大抵二、三園、多くて四、五園受験し、だめなら区立の抽選に向かいます。 　昨年度は、三年保育の区立幼稚園の抽選に申し込んで入れなかった子どもは百七十四人いました。周りの友達が皆幼稚園に入る中、一人だけ一年間行き先が見つからない、友達が見当たらないという悲惨な状況が区内のあちこちで生まれています。多くの親たちが三年保育を望むのは、核家族化が進み、父親の帰りが遅い中で、母親と子どもの密室育児が生まれ、子どもの正常な発達を促すために早期の集団保育の場が求められているからというだけでなく、この集団保育の場から一人だけ取り残されてしまうということに、母親たちが大きな不安を抱いているという事情もあります。 　幼稚園浪人という言葉が当たり前のように使われ、受験を控えた二歳の子を持つ多くの母親たちが、長期間、プレッシャーにつぶされそうになりながら子育てをしています。ゼロ歳児の母親たちの間にまでその不安は広がっています。幼稚園の待機児童の問題が保育園の待機児童と質が異なるのは、二歳児が入試で選別されているということです。どこの私立幼稚園も親と離れて子どもが遊ぶ様子を見る行動観察と、親子面接などの入試があります。港区の私立幼稚園の受験は不透明な部分が多く、兄弟が優先されたり、紹介者を立てるのが当たり前とされる園もあり、試験内容や対策はつてのある人にしかわかりません。それが余計に母親たちの不安をあおります。普通の幼稚園に入るために、小さなころからお受験教室に通ったり、願書提出のために前日からテントやいすを持参して門の前に並ぶなど、競争は激化する一方です。普通に幼稚園に入りたいだけなのに、四つも五つもの園から大切な子どもを不合格にされる母親の気持ちは察するに余りあります。幼稚園に入りたいほとんどの親子が、生まれてまだ数年のこの時期に、こうした世界に巻き込まれている港区の今の現状は、乳幼児教育という観点から見ても犯罪的だと感じています。 　改正された教育基本法の十一条には、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、国と地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備によって、その振興に努めなければならない」と定められています。そして、現在の社会状況から三年保育の必要性はだれもが認めるところであり、そのことは、学識経験者と私立・区立の両幼稚園代表者らでつくった港区幼稚園問題検討委員会の平成十年の答申の中でも、「三歳児に必要な多様な経験と多様な人間関係を教育環境として用意する必要がある」とはっきりうたわれています。そして、アンケート調査によると、当時から保護者の八割が三年保育を望んでいたにもかかわらず、十年以上もこの問題が放置されてきました。 　この数年の港区の幼稚園就園をめぐる異常な状況は、三年保育幼稚園の絶対数の大幅な不足により引き起こされていることは明らかで、これを適正に配置することを怠るならば、地方公共団体としての役割を果たしていないとも言えるのではないでしょうか。 　港区の子どもは、平成十九年から芝浦港南地区を中心に爆発的に増え始め、毎年百人、二百人という単位で子どもの数が増え続けています。私の娘も平成十九年生まれです。この世代が保育園に入る時期に四百人を超える待機児童が発生し、まさに今、幼稚園入園の時期に入り、保育園にも幼稚園にも入れない状況が生まれています。こうした状況は十分予測できたことだと思います。 　区の人口推計によると、三歳児の人口ピークは四年後の平成二十七年で、現在より三百人近く増える見込みで、その後もそのまま横ばいで減少傾向は見えてきません。幼稚園ニーズが二割と見積もっても、現実問題として、二百人を超える三年保育の定員拡大が必要ですが、今ある二年保育の区立幼稚園をすべて三年保育化したとしても百五十人ほどにしかなりません。既に三年保育を実施している幼稚園では三歳クラスは満員なので、この子たちが上の学年に上がっていけば、二年保育の枠も足りなくなっていくことが予想されます。区には、港区の子どもたちに幼稚園教育を受ける機会を平等に与える責任があると思います。 　そこで、教育長に質問します。 　昨年度、港区は、三年保育の区立幼稚園を三園増やし、七十五人分の定員を拡大されました。それでも前年度より六十人も多い百七十四人の子どもが抽選から外れました。今年度、新たに三年保育化されることが決まっているのは青南幼稚園一園のみで、ほか二園での定員拡大分を含めても三十五人分の定員拡大にしかなりません。応募者数が増加すれば、状況はさらに悪化することが予想されます。 　私は、先月、空き教室があるという区立幼稚園四園を独自に視察してきましたが、そのうち三園は、「三年保育化がすぐにでもできる状態になっている。ぜひやりたい」と言っていました。この三園で三年保育化を実施すれば、七十人近い定員枠を拡大できます。このような危機的状況を当然認識しておられると思いますが、今年度、青南幼稚園以外にも、三年保育化する幼稚園を増やしていくお考えがあるかどうかお聞かせください。 　三年保育がこれほどの倍率になっているにもかかわらず、二年保育の区立幼稚園六園はいずれも定員割れを起こしています。三年保育の抽選に漏れた子どもたちはどこへ行ったのか。区は実態を把握されているでしょうか。私が知っている、昨年度どこの三年保育幼稚園にも入れなかった子どもたちは、区外の認証保育園や無認可保育園、幼児教室などに通っています。三歳の子どもに集団保育の場を与えるために自力で施設を探し、高額な費用を支払っています。区立保育園に入れるために、仕事を探して働き始めたお母さんもいます。 　私の子どもが一歳のころ、三歳の女の子がいつもおばあさんに連れられて昼の公園に来ていました。同じ年ごろの友達は皆保育園や幼稚園に行っているので、だれもいません。「みんなでお弁当を食べたりするんでしょう。私も幼稚園に行きたいな」と言っていました。子どもの健全な発育を考えると、三歳の子どもを家庭だけで育てるのは、理想はともかく、現実としてはほぼ不可能な時代になっていることを示しているように思います。保育園や幼稚園に入れた子どもは、区から多額の補助を受けていますが、一方で、どこにも入れなかった子どもたちは、補助を受けられない上に、代替施設に高額な費用を支払っています。このような格差はどう考えてもおかしいと思います。ちなみに、あっぴぃなど区が展開している家庭での育児を支援する子育てひろばは、基本的にもっと小さな子どもを対象としているため、三歳児が遊び回れるようなスペースがなく、遊び相手になる同年代の子どもも見つけられません。 　区立幼稚園の三年保育化が進まない理由として、「昭和四十年代に子どもの人口の急増に合わせ区立幼稚園を増設したことで、その後、子どもの人口が減少したときに多くの私立幼稚園が経営難に陥り閉園した。その反省から、今後、私立幼稚園を守るためには、区立は三年保育化をしないと約束し、区立と私立の共存を図っていくことになった」という説明は、壊れたテープのように繰り返し聞かされてきました。しかし、このような状況になった今でも、その説明で納得できる区民がいるでしょうか。 　多くの幼稚園を視察してきましたが、港区では、私立、区立を問わず、どこの幼稚園も子どもを中心に置いたすばらしい保育が実践されています。これだけ子どものことを大切に考えている大人たちが、どうして自分たちの施設外にいる子どもたちの苦境に目をつぶり、政治的なことを優先させるのか、理解に苦しみます。区が強いリーダーシップを持って協議をまとめ、公私立が協力して、今百七十人以上もいる幼稚園に入れない子どもたちの問題に対応してほしいと切に願っていますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 　最後に、芝浦港南地区には私立幼稚園がなく、区立幼稚園も足りず、保育園もあきがないため、遠くの幼児施設に通うなどして待機している親子がたくさんいて、二年保育からも入れないのではないかという不安を抱えています。彼らが小学校まで集団保育の場から外れてしまうことがないように、希望の園に入れるよう配慮していただきたいと強く願います。また、繰り返しになりますが、今年度、青南幼稚園以外にも三年保育化できる幼稚園については、十一月の募集開始に間に合うように、私立幼稚園と今からでも協議を進めていただきたいと強く要望させていただきます。 　次に、港区の育児支援政策について、区長にお伺いします。 　まず、子育て世代の意見の反映についてです。港区では、基本計画や次世代育成支援行動計画に基づいて育児支援政策を実施していますが、これらの計画の策定は、区民や外部関係者の参画が前提となっています。その際、そのメンバーの世代構成や男女比率に留意することが重要です。子育て世代と子育てを終えた世代のそれぞれの年齢層をバランスよく構成すべきだと思いますが、現状はそうなっていないように思います。 　私は、昨年、基本計画後期三年見直しに際し、みなとタウンフォーラムの子育て・教育グループのリーダーを務めていました。みなとタウンフォーラム参加者全体を見渡して、若い世代が非常に少ないことに驚きました。現在、このように区民の声を政策に反映する仕組みはあるのですが、忙しい育児中の母親は、こうした仕組みをほとんど知りませんし、知っていたとしても、小さな子どもを抱えて参加するのは困難です。今、私たち子育て世代が苦労していることは、世代間の価値観に大きなギャップが存在するということです。このギャップから子育て世代の声が政策に十分に反映されず、多くの子育て中の親たちが行政に対し不満を募らせているのが現状だと思います。請願や署名活動という大変な労力を要する行動をとらなければ、子育て世代の声が行政に届けられないということは、よい政治だとは思えません。 　そこで、区には、子育て一一〇番や保育園一一〇番をホームページ上につくるなどして、幅広く子育て世代の意見をくみ上げ、行政計画や施策の推進に生かしていく仕組みをつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　また、情報提供についても、保育園の待機児童の速報値や保育園の新設計画などをホームページ上で公開してほしいと思います。各保育園の定員の空き状況を示されていますが、一人という数字の後ろに何十人待機しているのか、当然区民は知る権利があると思います。比較的入園しやすい地区の保育園ではポイントが低い人でも入れる一方で、込み合っている地区ではポイントの高い人でも入れないという状況が起きています。区の職員からは、「毎日総合支所に行って情報を集めれば、どこが入園できそうかわかるのに」と言われてびっくりしたことがあります。多くの母親たちがそのような情報を聞くために、臨月のおなかを抱えて総合支所に通わなければならない大変さを嘆いています。ホームページで情報を提供してくれれば、みんなが手軽に平等に情報を得ることができます。また、区が保育園の待機児童問題をどのように解消しようとしているのか、具体的な計画が少しでもわかり、政策に関与できる可能性が開けます。今の状況では、子育て世代は情報を取得しにくい中で、何百人という待機児童の中に埋もれて我慢させられているだけです。政策決定や区民参画から排除されているように思います。 　また、こうしたホームページがあれば、みんな毎日のようにチェックしますし、そこに保育園一一〇番のようなページを置いておけば、気軽に区に意見を伝えることもできます。現在の広聴制度ではメールで意見を伝えても、返事も返ってこないこともあり、ますます何も聞いてもらえていないという感覚が強まるばかりです。せめて「承りました」くらいの自動返信でもしてもらいたいものです。また、現在の煩雑な保育園申請の手続きをネット化してほしいという要望も多いです。実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、保育園の待機児童のニーズ調査についてお伺いいたします。 　待機児童が一向に解消されない理由の一つに、潜在需要が読み切れないということがあります。平成二十二年二月に待機児童数が四百人を超えたとき、区は、同年四月に六百人の定員の拡大を図り、一気に待機児童を解消させる考えでした。ところが、実際には二百七十人もの待機児童が残り、待機児童数を四〇％しか解消させることができず、区は予測と実態の大きなずれにショックを受けていました。区民の正確な保育ニーズ調査を行わずに、現在のように様子を見ながらという対症療法的な定員拡大を行っていたら、対策は常に後手に回り、永久に待機児童は解消されないと思います。区が待機児童数の数字を見ながら、増えた、減ったと一喜一憂している間にも、現実には一人ひとりの母親と子どもの大切な時間が流れていってしまうのです。二度と取り戻せないかけがえのない時間です。待機児童がゼロになり、保育施設に余裕ができなければ、兄弟姉妹を同じ保育園に行かせたい、家から近い保育園に通わせたい、保育園の特色を見ながら自分に合った保育園を選びたいなどの保護者の持つ当然の希望はかなえられることもありません。 　国が抜本的な対策を打ち出してくれないこと、ほかの自治体に待機児童がいることなどから、保育園を幾らつくっても他区から流入してくることになるので、現実的にはゼロにするのが難しい実態があるのは理解しています。しかし、「子育てするなら港区」を標榜する以上、正確なニーズ調査に基づいた上で、待機児童問題を抜本的に解消するためのビジョンを打ち出してほしいと思います。ニーズ調査については、新生児の母親が必ず取りに行く母子手帳交付時に育児の形態の希望について調査をすれば、簡単にかなり正確な潜在需要を把握できると思います。今後、乳幼児人口の大きな変動があった場合でも、ニーズ調査をしていれば、対策が立てやすくなると思います。区長のお考えをお伺いします。 　次に、学童クラブの待機児童についてお伺いします。 　先ほどお話ししましたように私の子どもは四歳で、人口が爆発的に増え始めた世代にあたります。行政の対応が後手になり、保育園にも幼稚園にも入れないという状態が生まれました。あと三年後には小学校に入学します。今度は学童クラブの急激な需要増を生み出す可能性があり、足りなくなるのではないかと皆不安に感じています。また、潜在需要についても留意が必要です。区は、ことしから初めてインターナショナルスクールの実態調査に乗り出しましたが、この世代は、保育園が圧倒的に不足していたこともあり、インターナショナルスクールや幼児教室、無認可保育園に多数向かいました。彼らは日本の小学校に入ってきます。ここが学童クラブの潜在需要の一つの要素と考えます。さらに、保育園に入れなかった母親の多数が延長保育付きの幼稚園、幼稚園の後のアフター幼稚園、シッターなどを使って、自らの力で働く環境を整えています。三年保育幼稚園に入れず、認証保育園に向かうケースも多々あること、厳しい社会経済状況の影響から共働き世帯の需要も増加していることなどが挙げられます。 　平成二十一年度の港区学童クラブ等配置計画では、平成二十六年度の時点でも学童クラブの不足は起きないという見通しになっておりますが、さきに述べたように、予想外の潜在需要もあると思います。保育園のように待機児童が学童クラブでも大量に発生することがないようお願いしたいのですが、区長にお考えを伺いたいと思います。 　次に、学童クラブ事業の意見の把握と質の向上についてお伺いします。 　アメリカでは、働く親が増える中で、だれも子どもたちを見守れなくなり、都会では非行に走る少年が急増したことから、政府、自治体、民間の財団や企業が積極的に資金を投じ始め、放課後の健全育成事業に取り組むＮＰＯが多数誕生しました。いろいろな職業の市民先生による弟子入りプログラム、大規模に、かつ自由にアートを生み出すアートプログラムなど五百種類以上のプログラムを持つＮＰＯもあるそうです。子ども時代の放課後の経験が人生を左右するという着眼点は非常に重要だと思います。 　港区でも、赤坂地区総合支所の子ども中高生共育事業などは、ＮＰＯと地域の人々が協働で多彩な放課後プログラムを提供しており、放課後改革への取り組みとして評価しております。一方で、学童クラブなどでは、子どもが多過ぎて走り回れない、おやつを食べてぼうっとしているだけなど、場所によっては不満の声も上がっています。学童クラブにおいても、ホームページなどを使って保護者の意見が直接区にくみ上げられるシステムをつくることが必要と考えます。例えば、好評を得ている学童クラブの取り組みをほかの学童クラブに紹介するなど、積極的に情報を共有できるようにし、魅力的なコンテンツづくりに努めてほしいと考えています。放課後の学童クラブ事業などのクオリティーを向上させるため、このような方策を取り入れるべきと考えますが、区長のお考えを伺いたいと思います。 　次に、区の子育て関連施設で起きた不法行為に関する情報提供と、事業者の選定についてお伺いします。 　初めに、情報提供についてお伺いいたします。ことし八月、区の子育て関連施設に子どもを預ける保護者らが、施設の運営事業者が入れかわることを知らされ、それをきっかけに、この事業者の不法行為が明らかになったと聞いています。こうした事件・事故が起きた場合には、報道されることがなくても、自治体は被害者のプライバシーを十分に保護する範囲内で、速やかに事件の報告と責任の所在を明確にし、再発防止策を含め、自ら公開する姿勢を見せることが危機管理の鉄則だろうと思います。そうでなければ、区民は安心して暮らせません。区長の考えをお聞かせ願います。 　次に、事業者の選定についてお伺いいたします。 　子育て関連施設などで、区の公設民営施設の事業者の選定の仕組みは、保護者が望んでいないのに運営事業者が変更になる場合があるということです。区営や民間施設では、たとえ不祥事が起きたとしても、運営主体がかわるということはありません。これは公設民営施設に対する不安につながります。こうした人が人を見る施設においては、事業者と利用者の信頼関係が最も重視されるものであり、利用者の声が十分配慮されるような仕組みづくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、放射能問題についてお伺いします。 　福島第一原発事故が起きて以来、港区は区民の要望に真摯に耳を傾け、放射線量の独自測定や、勉強会の開催、給食の産地公開など、さまざまな施策に取り組んでくださったことに心から感謝しております。また、区民から要望の多い、給食・牛乳の独自検査、砂場の入れかえ、ガイガーカウンターの貸し出しなど、除染作業のサポートなどについても早急に対応していただきたいと思っております。 　特に、国の食品流通のチェック体制が万全とは言えないため、給食・牛乳に対する保護者らの不安は非常に大きく、一刻も早い対策が必要です。不安の解消という点を重視し、ぜひ子どもが食べる前の食品をチェックする体制をとっていただきたいと考えております。検査の精密さを求めれば、子どもたちが給食を食べた後に結果がわかる渋谷区が採用している方式になるかと思いますが、子どもに毒を盛っているようで恐ろしいという保護者の不安を考えれば、検査の精密さ以上に明らかに線量が高いものをはじき、子どもの口には入らないようにするという検査体制が求められているように思います。 　また、食べた後に結果が出る体制をとる場合、高い数値が出たときにどうしたらいいのかと不安に思う保護者がいるはずなので、そうした保護者の不安解消のための健康診断、健康相談のような施策が必要になってくると思います。長い目で見れば、子どもに限らず、区民一般の間でそういった不安があらわれてくることが予想され、いずれにしろ、健康診断や健康相談の体制を整備する必要があると思いますが、区長の見解をお聞かせください。 　最後に、東日本大震災を踏まえた田町駅東口北地区公共公益施設の整備についてお伺いいたします。 　田町駅東口北地区公共公益施設整備につきましては、工事施工業者との契約も完了し、本年四月から着工される予定でしたが、三月に発生した東日本大震災を受けて、区では、防災の観点などから整備計画の見直しを進めています。リーマン・ショック以降の景気低迷、震災後の先行き不透明な社会経済状況など、当面、特別区民税の減収傾向が予想され、行政需要は膨らむ一方です。こうした中、整備計画の中でも緊急性が低いと言われる文化芸術ホールの整備については不安視する声も上がっています。公共公益施設整備につきましては、平成十九年の計画策定段階から多くの区民がかかわってきたと聞いています。これまで区民がどのように計画策定にかかわってきたのか。また、これまでどのくらいの経費をかけてきたのか。また、今後、どの程度の経費を見込んでいるのか。区長にお伺いします。 　港区は平成二十三年度二十三区唯一の特別区財政調整交付金の普通交付金の不交付団体であり、五百四十二億円の財政調整基金を確保するなど、他の自治体に比べると非常に恵まれた財政状況にあります。それでも平成二十一年度以降、特別区民税は減収傾向が続き、平成二十二年度は七十二億円の減収、今年度も二十五億円の減収が見込まれています。また、行政需要は膨らむ一方です。 　港区では子どもの人口が急増し、保育施設の需要は、この五年で千五百人以上増えました。区は、保育施設の増設など待機児童解消策に取り組んできましたが、ことし七月現在の待機児童数は百五十六人と解消には至っていません。さらに、高齢者人口も増え続け、高齢化率はこの先五年で一七％台から一九％台へと急カーブを描く予測となっています。年間三百五十七人に上る特別養護老人ホーム待機者は今後も増え続けると思いますが、新たな施設増設計画は見えてきません。加えて、扶助費は平成二十二年度三十七億円増となり、若い世代の生活保護受給も目立ってきています。 　田町駅東口北地区公共公益施設におきましては、これまで区民の皆さんと計画をつくり上げてきた経緯もあるでしょうし、工事契約、東京ガスとの換地の問題、隣接して整備される愛育病院との調整など、さまざまな課題があると思いますが、社会情勢、財政状況を十分に踏まえた上で、将来を担う子どもたちに禍根を残すことのないよう、表面上の見直しに陥ることなく、政策の優先順位をつけて、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまのみなと政策クラブの清家あい議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、育児支援策についてのお尋ねです。 　まず、子育て世代の意見の反映についてです。港区次世代育成支援対策行動計画に計画された区の子育て施策については、第三者委員会を設置して、毎年の事業の進捗状況と評価を行い、その内容をホームページで公開しております。これに対するご意見、ご要望をメール等により受け付け、今後の施策推進に反映するよう努めております。
   　また、そのほかにも、折に触れて保育園などの現場で保護者からいただくご意見、あるいは仕事や育児で忙しい保護者の方々からのご意見は、インターネットやＦＡＸ、郵便、広聴メール等で常に受け付け、施策に反映しております。今後とも、子育て世代をはじめ、区民の皆様からのご意見を施策に反映するよう努めてまいります。 　次に、情報提供についてのお尋ねです。 　区では、保育に関する情報として、入園のご案内、手続きＱ＆Ａ、保育園の空き情報、施設開設情報、保育サービスの紹介などをホームページで詳しくお知らせしております。また、電話や身近な総合支所の窓口で、個々の状況に応じたきめ細かな対策に努めております。 　入所申請手続きにおきましては、ご家庭の状況を聞き取り、それぞれ異なる必要書類を確認する必要があるため、手続きの電子化は困難であると考えております。今後とも、必要な情報を適切に提供できるよう、ホームページの充実を含め、検討してまいります。 　次に、保育園の待機児童のニーズ調査についてのお尋ねです。 　区では、港区地域保健福祉計画や港区次世代育成支援対策行動計画策定に伴うニーズ調査、就学前人口に対する入園希望者数の動向、母子手帳の発行数などから、保育ニーズの把握を行っております。現在、保育ニーズについては、出生数、転入や共働き世帯の増加等、さまざまな要因により急激な変化が生じておりますが、待機児童解消のために、今後とも正確な把握に努めてまいります。 　次に、学童クラブの待機児童についてのお尋ねです。 　これまでの就学前児童の増加は、今後、確実に就学児童の増加に移行してまいります。区は、学童クラブの需要数が拡大することから、学童クラブ事業の充実を図るため再配置計画を策定し、港区次世代育成支援対策行動計画に反映いたしました。その計画を踏まえ、今後整備する高輪、神明、港南、麻布の各子ども中高生プラザや、緊急暫定学童クラブ事業の東麻布学童クラブなど、区有施設を活用した学童クラブの整備を進めてまいります。今後も、学童クラブ事業を計画に基づき着実に実施するとともに、ニーズをきめ細かく把握し、学童クラブにおける待機児童を出さないための施策を推進してまいります。 　次に、学童クラブ事業の意見の把握と質の向上についてのお尋ねです。 　区では、学童クラブ事業に関して、利用者や保護者のご意見やご要望をいただき、さまざまな工夫をしております。具体的には、地域の皆様と協働した事業や、食育事業、自然体験学習など、ご意見をいただいて実施しております。子どもたちが主体となって施設の事業運営を決定するなんで〜も委員会では、寄せられた意見を夏祭りの運営などに反映しております。今後も、さらなる質の向上を目指して、魅力的な学童クラブ事業を実施してまいります。 　次に、子育て関連施設についてのお尋ねです。 　まず、情報の提供についてです。区有施設や区の事業で起きた事件・事故については、利用者の安全安心・再発防止の観点から区民や利用者へ適切に情報提供することが必要です。事件・事故の内容によっては、さまざまな配慮が求められる場合もあります。今後も、事件・事故の内容に応じて、その状況を判断しながら区民や利用者に対し、適切な情報提供を行ってまいります。 　次に、事業者の選定についてのお尋ねです。 　一定期間経過後、改めて事業者を選定する際もプロポーザル方式による選定を行っております。その際、単に金額の多寡による選定でなく、子どもたちの安全・安心を確保し、よりよい保育サービスの提供をするために、これまでの実績に対する第三者評価や区が実施する保護者アンケート等を参考にして、事業者の選定を行っております。 　次に、放射能問題についてのお尋ねです。 　現在、流通している食品については、国の安全基準を満たしているものと考えられるため、現時点では健康診断の必要はないものと考えておりますが、震災後、区では、放射線に関する健康相談の窓口を設置し、区民の不安解消に努めております。今後も、引き続き相談窓口を実施してまいります。 　最後に、東日本大震災を踏まえた田町駅東口北地区公共公益施設の整備についてのお尋ねです。 　田町駅東口北地区公共公益施設の整備につきましては、基本構想、基本計画の検討段階で、スポーツセンター分科会など、整備する施設ごとに六つの分科会と芝浦海岸地区の代表者会からなる区民参画組織を設けました。この区民参画組織には八十七名の方々に参加していただき、平成十九年十二月から平成二十一年二月までの一年三カ月にわたる延べ百一回の会議の中で多数のご意見をちょうだいし、それぞれの施設計画に反映させてまいりました。また、機会をとらえて、地域の町会や自治会等に対しても丁寧な説明をしてまいりました。 　経費につきましては、基本構想の検討から実施設計完了までの期間において、主に設計業務で約九億円を支出しております。建築工事につきましては、施設開設までに、エレベーター工事及び外構工事等を含めて、現在のところ約三百四十八億円の経費を見込んでおります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまのみなと政策クラブの清家あい議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、港区の幼稚園問題についてのお尋ねです。 　まず、区立幼稚園の三年保育の拡大についてです。区立幼稚園の三歳児の実施幼稚園数及び定員は、平成二十二年度の三園六十五名に対し、平成二十四年度には七園百七十五名と拡大する予定です。区の幼児教育については、公私立幼稚園が連携し推進しており、昨年度の私立幼稚園との協議の結果、新たに平成二十四年度の三年保育実施園は青南幼稚園となっております。しかしながら、幼児期は人格形成の基礎を培う重要な時期との認識が広まる中、応募者も年々増加しており、多くの区民の方のご希望に沿えない結果となっております。今後とも、区民の期待にこたえるよう、区立幼稚園での三年保育の拡大に向けて取り組んでまいります。 　最後に、私立幼稚園との協議についてのお尋ねです。 　教育委員会では、港区の公私立幼稚園が相互に協力し、より充実した幼児教育の振興を図るため、幼稚園の諸課題を検討する場として、港区公私立幼稚園連絡協議会を設置しております。三年保育については、公私立幼稚園連絡協議会においてもその重要性を認識しており、教育委員会としても、区全体での三年保育の受け入れ枠の拡大が必要であると考えております。今後とも、三年保育の拡大については、幼児人口の動向や公私立幼稚園の就園状況、保護者からのニーズ等について公私立幼稚園間の共通理解を図り、実現に向けて積極的に協議してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（菅野弘一君）　十八番大滝実議員。 　　〔十八番（大滝　実君）登壇、拍手〕 ○十八番（大滝実君）　日本共産党港区議員団の一員として、区長、教育長並びに議長に質問します。 　まず初めに、東日本大震災を教訓に区民の命と財産を守るための対策についてです。 　日本共産党の港区組織は、私たち区議団を含めて宮城県石巻市に三次にわたりボランティアを派遣し、九月二十三日から第四次ボランティアを準備しております。毎回呼びかけにこたえ、区民からたくさんの募金と物資が寄せられました。私も参加した七月の状況は、商店街はまばらながらも魚屋さんや洋品店、美容院などが開店したり、漁船が動き出したり、大変な中でも復興に向けた息吹も感じました。しかし、瓦れきの整理が進みつつあるものの、近くの仮置き場に山積みされたままです。避難所から仮設住宅に移りつつありましたが、仮設住宅に移れば食糧支援がなくなります。仕事もなく、生活再建の見通しをも立たないのに、負担だけが重くなるのが現状です。 　仮設住宅三カ所で聞いた無料青空市では、日本共産党の救援センターに全国から寄せられた物資を届け、大変喜ばれました。復興への取り組みは、石巻市では進み出していましたが、隣の南三陸町では手つかずで放置されたままという状況でした。被害の大きさから、復興には長い時間と労力が必要です。国の支援は当然のことですが、国民の総力を挙げての息の長い支援が必要です。同時に、死者、行方不明者二万人という大災害となった東日本大震災から教訓を学び、予想される都心での大震災から区民の命と財産を守る対策が急がれています。 　私たちは、大震災後五回にわたる区長への緊急要望や区議会での質問を行ってきました。早速に実現に至ったものもありますが、区民の不安、要望の声にこたえ、一刻も早く実施するよう強く求めるものです。 　一、早急に防災計画の抜本的な見直しを行うこと。その際、震度七に対応した計画とすることは当然のこととし、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海の三連続地震も想定し、津波や液状化対策を含めた抜本的な見直しを行うこと。 　二、防災無線が聞こえるよう放送塔の増設や気象情報メールの活用などの改善を図ること。また、マンション居住者、視聴覚障害者などへの対策をとり、区民に漏れなく情報が伝わるようにすること。 　三、災害時要援護者への支援対策を強化すること。1)登録者名簿の作成及び援護担当者の配置、資器材の配備、訓練など、確実に機能する体制をつくること。2)すべてのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを張るなど具体的な支援を行うこと。3)ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯などの防災グッズの支給をすること。 　四、地震発生時に、子どもたちが小・中学校や保育園にいる場合、安全を最優先に確保し、下校については保護者に引き渡すこと。 　五、津波から命を守るため、集合住宅や企業などに協力を要請し、津波避難ビルの協定を結び、だれにでもわかるよう建物に表示すること。 　六、エレベーター内防災グッズ、階段避難車、置き場を含めた防災物資の充実など高層住宅の特性に応じた支援を強めること。 　七、防災対策の助成を拡大すること。1)耐震診断・設計、耐震改修の対象及び助成額の拡大を図ること。また、無利子融資を行うこと。2)引き続き転倒防止器具の普及を強めること。五十ポイントの上限を引き上げること。 　八、避難所について。1)第一次避難所になる学校については、機械警備頼みでなく、人的配置をすること。2)備蓄物資の量と質の充実を図ること。3)簡易ベッドを設置すること。4)マンホールトイレを増設すること。それぞれ答弁を求めます。 　次に、原発からの速やかな撤退を求めることについてです。 　福島原発事故は、原発と人間社会は共存できないということを突きつけました。第一に、原発事故には他の事故には見られない「異質の危険」があるということです。重大事故が起こり、放射性物質が外部に放出されると、それを抑える手段がありません。被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、現に放射能による汚染は日本列島の各地に深刻な打撃を与えています。時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性があり、特に子どもたちへの健康被害が強く懸念されます。また、地域社会の存続さえも危うくします。警戒区域をはじめとした町ごと避難を余儀なくされた人々は、いつ戻れるか見通しも立っていません。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することが不可能な事故は他の類を見ることができません。 　第二は、現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なものだということです。現在開発されているどんな型の原子炉も核エネルギーを取り出す過程で莫大な「死の灰」を生み出します。一たん「死の灰」がつくられたら、それをコントロールする手段を持っていません。原子炉内部に閉じ込めておくことも、無毒にすることもできません。こうした原発の持つ危険性の本質から見るなら、安全な原発はないのです。 　しかし、日本政府は、日本では過酷事故は起こり得ないとする安全神話に固執する方針を決め、過酷事故を防ぐための備えをとってきませんでした。原発の本質的な危険性をなくす方法はただ一つ、原発からの撤退しかありません。しかし、実現させるには、原発推進勢力を押し返す圧倒的な国民世論が必要です。 　区長は第二回定例会で、我が党の「原子力発電からの撤退を国に求めよ」との質問に、「国の責任において取り組むべきもの」との答弁でした。国に決断させる上でも、最も区民の不安の声を肌で感じている自治体の長の責任として原発からの撤退を求めるべきです。そのため、1)港区として、「脱原発都市宣言」を行うこと。2)政府が期限を区切った原発からの撤退を決断するとともに、撤退するプログラムを策定することを強く求めること。3)現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、安全神話と決別した組織と体制を新たにつくることを国に求めること。答弁を求めます。 　次に、放射能汚染から子どもと区民の命と健康を守る対策について質問します。 　放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。とりわけ懸念されるのは子どもたちへの健康被害です。放射能による健康被害は、たとえ低線量であっても、将来、発がんなどのリスクを高めます。第二回定例会で採択された「子どもたちの安全対策に関する請願」に基づいて、小学校と保育園の保護者から、子どもたちの健康・生命を最優先で対応してほしいとの区長への要請もされています。また、区主催の二回の学習会でも、「日本に安全な場所があるのでしょうか」、「二人目を考えているのですが、子どもを産んでも大丈夫でしょうか」など切実な声が上がっています。子どもたちや保護者の願いを実現させるために次のことを求めます。 　1)子どもたちの命と健康を守るため、各学校、保育園に食材の放射能測定検査機を設置すること。当面、検査機関に依頼し、食材検査を行うこと。2)三月十一日以降、砂の入れかえをしていない砂場については、早急に砂の入れかえを行うこと。3)幼稚園、小学校、中学校、保育園、児童遊園、公園など子どもたちが集まる場所については、植栽、芝生、周辺の土壌の検査を実施すること。また、雨水ますや側溝の汚泥の検査を実施すること。4)児童遊園や公園、学校などで落ち葉を集めているところは、集積物の検査を実施すること。また、噴水、じゃぶじゃぶ池の水質検査を実施すること。5)放射能に関する区民向けの学習会は継続的に実施するとともに、参加しやすい土曜日、日曜日にも開催すること。6)貸し出し用の放射能測定器を各総合支所に複数台用意すること。答弁を求めます。 　次に、地域の資源エネルギーの活用について質問いたします。 　太陽光発電や風力発電、小水力発電などの自然エネルギー設備を設置する学校が増えています。文部科学省によると、昨年四月時点で設置した全国の公立小・中学校は二千九百六十四校と報じられています。電力の自給より自然環境やエネルギーについて学ぶ教材として導入しているのが特徴です。港区でも小学校六校、中学校四校に太陽光発電などが設置され、新たに建設される区有施設には設置が検討されていますが、既存の学校施設でも太陽光発電パネルが設置できそうなところもあります。例えば、青山中学校の体育館屋上は日照時間も長いので利用価値があります。学校施設をはじめ、公園などすべての区有施設に、可能な限り太陽光や太陽熱、地中熱、風力など自然エネルギーを活用する設備を設置すべきです。答弁を求めます。 　また、自然エネルギーではありませんが、芝浦水再生センターは毎日八十三万立方メートルの汚水を処理し、運河に流しています。小水力発電に生かせるのではないでしょうか。芝浦小学校の隣ですので、水車型の装置にすれば、子どもたちの関心を高め、教材としても役立ちます。さらに小水力発電は電気エネルギーへの変換効率がよいので、電気を利用できます。芝浦には東京都交通局の前身である東京市電気局の芝浦発電所があった歴史あるところでもあります。現在、芝浦水再生センターでは再構築の計画が進められているところですので、東京都とも協議し実現を図るべきです。答弁を求めます。 　次は、台場地域に芝消防署の分室、出張所の設置についての質問です。 　住民の生命と財産を守る上で、消防署の果たす役割は重要です。港区台場一丁目、二丁目は芝消防署の受け持ち地域です。前定例会で区長は、レインボーブリッジが使えない場合でも、江東区の深川消防署有明分署や中央区晴海の臨港消防署から支援に来るから心配要らない旨の答弁を行っています。区民の生命と財産を守るべき区長の答弁なのかと耳を疑いました。当然、火災などが発生した場合、消防庁が総力を挙げて救援活動に動きますから、各消防署がそれぞれ力を合わせて活動します。しかし、東日本大震災のような大災害が発生した場合、各消防署は自分の受け持ち地域の救援活動が手いっぱいで、人的にも緊急車両を含む資器材的にも他の地域の救援活動を行う余裕はありません。また、台場地域は橋を渡らなければ行けない地域で、大震災の際に駆けつけられる保証もありません。台場には約五千人の区民が住み、約十五万人の人たちが働いています。大災害時に台場の住民の生命と財産を守るため、芝消防署の台場分室・出張所の設置を東京都並びに国に要請すべきです。答弁を求めます。 　議長にお願いします。東京都並びに国に対して、台場地域、芝消防署の分室・出張所の設置についての要望書の提出ができるよう、取りまとめをお願いいたします。 　質問は以上ですが、答弁によっては再質問することを申し上げて、終わります。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまの共産党議員団の大滝実議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、防災計画の抜本的な見直しについてのお尋ねです。 　港区地域防災計画の見直しにあたっては、東日本大震災の教訓を踏まえた津波や液状化対策、高層住宅等の震災対策の推進、災害時要援護者への安全安心対策、帰宅困難者対策の推進、区職員の災害対応能力の充実強化など、都心港区の特性も考慮して積極的に検討を進めてまいります。 　次に、防災情報の伝達方法の改善についてのお尋ねです。 　区では、防災行政無線放送が聞き取りにくいという課題解決のため、区のホームページや防災情報メールを利用して、文字で放送内容をお伝えすることや、緊急地震速報装置から防災行政無線放送が聞くことができるシステムについて検討しております。また、現行の防災情報メールに防災行政無線の放送内容をあわせて提供する予定です。 　なお、情報の一元化を図るため、防災情報メールと気象情報メールの統合を検討しております。さらに、区は、こうした機器を活用した情報提供のほか、災害時要援護者への対応として、関係機関と連携した情報提供の方法についても検討してまいります。引き続き防災情報が区民に漏れなく伝わる仕組みづくりを進めてまいります。 　次に、災害時要援護者への支援の強化についてのお尋ねです。 　まず、登録者名簿の作成等についてです。現在、登録者名簿を充実する方策をはじめ、実効性のある災害時要援護者対策のあり方を緊急に再構築するため、援護体制の整備・強化について検討を進めております。今後、この検討結果を踏まえ、地域の関係団体等と協議、連携して訓練を実施するなど、実効性のある災害時要援護者対策の再構築に努めてまいります。 　次に、家具転倒防止器具等の設置支援についてのお尋ねです。 　このたびの東日本大震災を踏まえ、これまでに取り付け支援をした方を個別訪問し、器具等の安全点検を行う事業を八月から実施しております。実施にあたっては、対象となる方全員にお知らせをし、点検の希望の有無を確認いたしました。回答のなかった方については、今月初めに再度の案内をいたしました。今後とも、必要な方に支援ができるよう万全を期してまいります。 　次に、防災グッズの支給についてのお尋ねです。 　高齢者につきましては、現在実施しております港区政策創造研究所の「ひとり暮らし高齢者社会調査」における災害時の困り事に関する回答状況を踏まえ、また、障害者につきましては、障害の程度など実態を把握した上で、効果的な防災グッズの支給について検討を進めてまいります。 　次に、保育園における子どもの安全確保についてのお尋ねです。 　区では、東日本大震災の教訓を踏まえ、公立保育園をはじめ、私立保育園、認証保育所、子育てひろばなど、乳幼児や親子が利用する施設に子どもの身を守るための防災ずきん、折り畳み式ヘルメットを配備いたします。また、災害発生時、子どもの安全を最優先に的確に避難行動ができるよう、立地条件や周辺環境など、施設ごとの特性を踏まえた児童施設災害時行動マニュアルの作成に取り組んでおります。今後、保育園などでこれらを活用した避難訓練を繰り返し実施することにより、防災対応力の向上に努めてまいります。 　次に、津波避難ビルの協定についてのお尋ねです。 　現在、区は独自に津波対策に関する調査を行っております。また、東京都においても調査を行っており、津波避難ビルの協定につきましては、これらの調査結果を踏まえ、他自治体の例も参考にしながら、適切に対応してまいります。 　次に、高層住宅の特性を踏まえた防災物資等の支援についてのお尋ねです。 　高層住宅への物資等の支援につきましては、現在、防災住民組織を結成した高層住宅に対し、エレベーター内閉じ込め対応キットや階段避難車などを支給しております。また、物資置き場の支援につきましては、パイプスペースや共用駐車場の一部などを活用していることから、現段階においては区への支援要望はございません。引き続き高層住宅の特性を踏まえた防災物資等の支援を行ってまいります。 　次に、防災対策への支援の拡大についてのお尋ねです。 　まず、耐震診断、耐震改修等の対象、助成額の拡大についてです。区はこれまで、継続して耐震化の支援制度の改善に取り組んでまいりました。今後とも、区民要望等を踏まえ、制度の利便性の向上や普及啓発活動により、建築物の耐震化を総合的に推進してまいります。 　次に、無利子融資についてのお尋ねです。 　区は、分譲マンションの管理組合が、独立行政法人住宅金融機構の融資を受けて耐震改修を行う場合、区独自に百五十万円を限度として債務保証料を全額助成する形で支援しております。また、東京都では、マンション改良工事を行う管理組合に対し、利子補給をしております。こうした公的制度を有効に活用していただくよう、適切な情報提供に努めてまいります。 　次に、転倒防止器具の普及の強化についてのお尋ねです。 　東日本大震災以降、区民の防災意識の高まりから、家具の転倒防止器具の申請件数は、平成二十三年九月一日現在、この半年間で、昨年度一年間の申請件数の二倍を超えております。助成ポイントにつきましては、五十ポイントを上限とします。制度の利用促進に努めてまいります。 　次に、避難所についてのお尋ねです。 　まず、避難所となる学校に人的配置を行うことについてです。休日・夜間に災害が発生した場合には、あらかじめ指定された区内在住職員が避難所を開設することとしております。また、地域防災協議会や町会等、地域の方々にも避難所のかぎをお預けしてあり、迅速な対応を可能としております。こうした対応によりまして、学校を避難所として速やかに開設することができるものと考えておりますが、より一層、実効性の高い方法を検討してまいります。 　次に、備蓄物資の量と質の充実を図ることについてのお尋ねです。 　備蓄物資につきましては、現在、東日本大震災を踏まえ、そのあり方について検討しております。 　次に、簡易ベッドの設置についてのお尋ねです。 　簡易ベッドの設置につきましては、今後の備蓄物資のあり方の中で検討しております。 　次に、マンホールトイレの増設についてのお尋ねです。 　このたびの東日本大震災を踏まえ、今後、建設予定の施設の敷地内にマンホールトイレの増設を計画いたしました。また、民間開発においても設置の指導をしております。引き続き施設の新築や改築に合わせて、マンホールトイレの整備に努めてまいります。 　次に、原子力発電からの撤退についてのお尋ねです。 　最初に、脱原発都市宣言についてです。我が国のエネルギー政策につきましては、原子力発電も含め、国の責任において取り組むべきものと考えております。現在、国は、エネルギー基本計画を見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出す方向性を示しております。このことから区として、脱原発都市宣言を行うことは考えておりませんが、今後も国の動向等を注視してまいります。 　次に、原子力発電からの撤退の決断及び撤退プログラムの策定を国に求めることについてのお尋ねです。 　国は、現在のエネルギー基本計画を見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出す方向性を示しております。原子力発電を含めたエネルギー政策については、国の責任において取り組むべきものであると考えており、区として、原子力発電からの撤退の決断及び撤退プログラムの策定の要請を行うことは考えておりません。 　次に、原子力の安全に関する新たな組織等の設置を国に求めることについてのお尋ねです。 　本年八月、国は、原子力規制行政を強化し、独立性を向上させるため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、原子力安全委員会等と統合する新組織、仮称「原子力安全庁」を設置する方針を決定し、準備室を設置いたしました。区といたしましては、独立した安全規制機関の確立には大きな関心を持っており、今後も国の動向等を注視してまいります。 　次に、放射能対策についてのお尋ねです。 　まず、保育園の給食食材の放射能測定についてです。区では、給食食材に関して保護者の要望にこたえ、不安を解消するために、保育園で使用している食材や牛乳の産地を確認し公表しております。食材等の放射能の検査方法については、引き続き保護者の不安解消に向けて、検討してまいります。 　次に、砂場の砂の入れかえについてのお尋ねです。
   　三月十一日以降、砂場の砂の入れかえを実施していない砂場については、通常の維持管理の中で、順次追加・入れかえを実施しております。今後も、区民の安全・安心のさらなる確保の観点から、引き続き検討してまいります。 　次に、子どもたちが利用する場所の放射能測定についてのお尋ねです。 　現在、保育園、公園、児童遊園など、子どもたちが利用する場所の砂場の砂の放射能測定を実施しております。測定対象を拡大することにつきましては、区民の安全・安心のさらなる確保の観点から、引き続き検討してまいります。 　次に、落ち葉の集積場所、噴水、じゃぶじゃぶ池などの放射能測定についてのお尋ねです。 　公園や児童遊園などにおける落ち葉の集積場所の放射能測定につきましては、測定の具体的な方法などを検討してまいります。 　なお、噴水については、現在、休止しており、再稼動にあたっては、清掃を十分行うこと、じゃぶじゃぶ池については、週に一回、水を取りかえることから、これらの水の放射能測定を実施することは考えておりません。 　次に、区民向け学習会の実施についてのお尋ねです。 　区民向け学習会につきましては、八月五日、八月二十四日に開催し、両日ともに百名を超える区民の皆さんに参加していだたきました。今後の区民向け学習会につきましては、土曜日、日曜日の開催も含めて検討してまいります。 　次に、放射能測定器の貸し出しについてのお尋ねです。 　放射能測定器の区民の皆さんへの貸し出しにつきましては、区民の安全・安心のさらなる確保の観点から、貸し出しの窓口を含め、検討してまいります。 　次に、資源エネルギーの活用についてのお尋ねです。 　まず、区有施設への自然エネルギー設備の設置についてです。区では、平成十二年度以降、区有施設を新築・改築する際や、条件が整う既存の施設において、太陽光発電や太陽熱利用設備等を設置してまいりました。また、田町駅東口北地区公共公益施設で約百二十キロワット、みなと保健所で約五十キロワットなど、大規模な設備の設置を予定しているほか、地中熱の利用にも取り組んでおります。現在、区有施設の省エネへの取り組みを建築から運用まで一貫して進めるためのガイドラインを策定しております。その中で、太陽光発電設備等の導入検討手順を定め、自然エネルギーの積極的な活用に取り組んでまいります。 　次に、芝浦水再生センターでの水力発電についてお尋ねです。 　芝浦水再生センターへの水力発電の導入についてのご意見を東京都に伝えてまいります。 　最後に、台場地区への消防署出張所等の設置を東京都、国に働きかけることについてのお尋ねです。 　台場地区で災害が発生し、芝消防署の消防隊が不足する場合や到着できない場合には、応援要請により、台場地域に隣接する有明ジャンクション付近の深川消防署有明分署や中央区晴海の臨港消防署などをはじめ、応援可能な消防署に応援命令が出されるとのことです。区では、確実な応援が得られ、消防機能が確保されるよう関係機関に要請しております。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまの共産党議員団の大滝実議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、学校における子どもの安全確保についてのお尋ねです。 　地震が発生した際には、幼児・児童・生徒の安全確保を第一優先とすることが、幼稚園・学校の基本的な考え方となります。教育委員会では、今回の東日本大震災を機に、地震の規模等の基準を示した上で、改めて各幼稚園・小学校に対し、安全面に配慮して保護者への引き渡しを行うよう通知し、徹底を図っております。また、中学生の下校に関しては、交通機関及び通学路等の安全が確認できた上で集団下校を実施するとともに、帰宅後の各家庭への安否確認を必ず行うよう指導しております。 　次に、学校における放射能対策についてのお尋ねです。 　まず、学校の給食食材の放射能測定についてです。教育委員会では、給食食材に関して保護者の要望にこたえ、不安を解消するために、学校で使用している食材や牛乳の産地を確認し公表しております。食材等の放射能の検査方法については、引き続き保護者の不安解消に向けて検討してまいります。 　次に、学校の砂場の砂の入れかえについてのお尋ねです。 　三月十一日以降の砂場の砂の入れかえについては、通常の維持管理の範囲において、順次追加・入れかえを実施しております。今後も、子どもたちの安全・安心のさらなる確保の観点から、引き続き検討してまいります。 　次に、学校の子どもたちが利用する場所の放射能測定についてのお尋ねです。 　現在、幼稚園や小・中学校など、学校の子どもたちが利用する場所の砂場の砂の放射能測定を実施しております。測定対象を拡大することにつきましては、子どもたちの安全・安心のさらなる確保の観点から、引き続き検討してまいります。 　最後に、学校の落ち葉の集積場所の放射能測定についてのお尋ねです。 　学校における落ち葉の集積場所の放射能測定につきましては、測定の具体的な方法などについて検討してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（菅野弘一君）　ただいまの共産党議員団の大滝実議員のご質問にお答えいたします。 　台場地区への消防署出張所等の設置を東京都、国に議会として要望することについてのお尋ねです。 　要望書の提出につきましては、各会派の皆様とご相談をしてまいりたいと思います。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○十八番（大滝実君）　時間がほとんどないので、自席で一点だけ再質問させていただきます。 　幼稚園・学校の砂場の砂の入れかえですけれども、現在、幼稚園は一園、中学校は一校、小学校はまだないのです。ですから、実際上はやっていないというのが現状です。そういう点では、いつまでにやるのか。再答弁をお願いしたいと思います。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　共産党議員団の大滝実議員の再質問にお答えいたします。 　学校の砂場の砂の入れかえについてでございます。 　現在、通常の範囲の中で砂場の砂の入れかえをしております。また、放射能の測定をしておりますけれども、高い数値が出ているということはございません。これからも放射能測定をしっかりした上で、砂の入れかえを実施してまいりたいと思います。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（菅野弘一君）　一番うどう巧議員。 　　〔一番（うどう　巧君）登壇、拍手〕 ○一番（うどう巧君）　このたび港区議会議員選挙で初当選させていただきました、うどう巧でございます。 　区議会での審議にあたり、私が政治の世界に引かれたきっかけともなったジョン・Ｆ・ケネディの言葉を胸に、思いを新たにしております。「今、相違点を克服できないとしても、少なくとも多様性を認めるような世界をつくる努力はなせる。我々の最も基礎的な共通点は、皆この小さな惑星に住み、皆同じ空気を吸い、皆子どもたちの未来を大切に思っている。そして、皆死んでいく身なのだ」。区長をはじめ、区役所の皆様方、議会の諸先輩方とともに、よりよい港区をつくり上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、平成二十三年第三回港区議会定例会にあたり、港区議会みんなの党の一員として、区長に質問させていただきます。 　少子化対策は、将来の日本のあり方の根幹にかかわる最も大きな課題の一つでございます。ジャパン・シンドロームという言葉であらわされるように、少子高齢化に伴って人口が急激に減少することにより、社会保障不安や景気悪化、国際競争力の低下、コミュニティの崩壊など、さまざまな問題が発生し、負のスパイラル現象が起こっているわけであります。もちろん、ライフスタイルは多彩であるべきですが、子どもを生み育てたいと思う人がいるならば、その思いがかなえられるような環境を整えるということが行政の重要な役割であると思います。共働き家庭やシングル家庭における子育てがスムーズにできるようにとの観点から、まず質問したいと思います。 　子どものポリオの集団予防接種や集団健診は、区が指定する複数の日から都合の日を区民が選んで受ける方式となっています。しかし、この指定日が平日のみで、働く親たちの多くが休暇や欠勤、遅刻を余儀なくされているのが実情です。「つい受診が先送りになってしまう」などと悩む声も聞かれます。予防接種については、しばらく安静にということで受診当日は預けられない保育園も多い。生ワクチンから不活化ワクチンに移行するまでの問題ではありますが、一日も早い対応が必要です。 　この不景気の時代、民間企業の働く現場は本当に厳しいです。子どもの突然の体調不良など、子育て中の働く親はただでさえ休みや遅刻、早退を申し出なければならなくなることが多くあります。上司の方から「できなければ、やめてもらってもいいんだよ」、そのような言葉を投げかけられるのではないか。リストラされないか。不安を抱えている人も多く、少しでも仕事を休むことを避けたいというのは当然の思いです。 　平成二十二年度の実績を見ると、三歳児の集団健診は年間二十四回、いずれも火曜か木曜日で、受診率は六六・六％。同じく一歳六カ月、児童歯科健診は年間二十三回、いずれも同じく火曜か木曜で、受診率は四九・二％にとどまります。健康面の安全保障という観点からすれば、受診率アップは急務でございます。このように働く親への配慮が不足しているとも言える対応について改善すべきと思いますが、区長のお考えをお伺いいたします。 　また、港区では、三・四カ月児健診や一般の予防接種の際は、定められた個別の診療所を利用者が選べるようになっています。自由度が増えていいことと思いますが、土曜や日曜に受けられる診療所を探すのは、利用者が一々電話確認するしかなく、非常に手間がかかります。診療所自体は土日に開いてもいても、健診は平日の指定日のみと決められている診療所も少なくないため、各診療所のホームページなどを見てもなかなかわかりません。区として、診療所に土日対応の拡充を働きかけるとともに、せめて区が送付する健診のお知らせの書類に平日以外でも健診可能な診療所を示すといった取り組みをすべきと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。 　次に、都市計画道路についてお伺いします。 　青山の表参道駅からすぐ近く、青山学院大学に向かう途中の南青山五丁目の交差点から六本木通りの高樹町交差点まで延びる高樹町通り、通称「骨董通り」は昭和三十九年に都市計画決定された道路で、事業化されれば幅員二十五メートルとなる計画であります。ファッションやトレンドの最先端基地・青山として、ブランドショップの出店など流行の発信地としても注目されてきた通りです。しかし、リーマン・ショック後、今日に至っては、テナント募集の張り紙も散見されるようになり、住む人や訪れる人にとって快適な、さらに活力のあるまちになってほしいとの思いを強くしております。魅力ある街づくりには、だれでも安全・快適に往来できる歩道が重要ですが、都市計画道路であることが街並みの整備が進まない結果を引き起こしていると言えます。 　先月下旬、港区は、高樹町通りの歩行空間整備事業にあたり、住民や在勤者、通行者の方々を対象に、必要な改善点などをアンケート調査されましたが、その具体的な整備内容と、それぞれの事業の実施目途について、区長にお伺いいたします。 　また、高樹町通りの例のように、長年事業化の見通しが示されないままになってきた都市計画道路の問題について、まさにこのような難題を、地域主権を推進され、総合支所制度を確固たる信念を持って推し進めていらっしゃった区長、その区長が先頭に立って、それぞれの住民の意見を聞く場を設けて、街づくりに反映していかれるべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 　最後に、放射性物質について触れたいと思います。 　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、都内でも下水汚泥やごみの焼却灰から放射性物質が検出されています。汚染焼却灰は既に一部が、東京湾に浮かぶ埋立地、中央防波堤外側の部分に運び込まれ、一キログラムあたり八千ベクレル以下のものは既に埋め立てられております。現場は住宅地に隣接していないとはいえ、お台場から海側に五キロほど離れた見通せる地点であり、安全性については住民にとって気になるところであります。管理体制と空間放射線量のチェックをしっかりするよう都に求めることを要望し、区長に現状の保管状況についての認識をお伺いいたします。 　次に、落ち葉の処理について質問します。 　最近の新聞報道によれば、落ち葉には相当量の放射性物質が付着、蓄積されているということであります。港区においては街路樹や公園など緑が多く見られます。また、これから落ち葉の季節を迎えます。子どもたちが落ち葉で遊ぶこともあるでしょうし、安全性を確認し、除染が必要と判断されれば、速やかに対応すべきであります。現在、区では落ち葉をどのように取り扱い、最終的にどのように処理されているのかお伺いいたします。 　以上をもちまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 　なお、誠実なご回答がいただけない場合は再質問を行うこともございますので、よろしくお願い申し上げます。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまのみんなの党のうどう巧議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、共働きやひとり親世帯の子育てに対応した施策についてのお尋ねです。 　まず、集団予防接種や集団健診の指定日についてです。ポリオ生ワクチンは、ワクチンの性質上、地域での集団接種の方法をとっております。現在、国は、ポリオワクチンにつきましては、平成二十四年度中に不活化ワクチンの導入を検討しており、その場合は医療機関での個別接種に移行し、個々人の都合のよい日時に接種が可能となります。 　また、乳幼児の集団健診は、三歳児健診と一歳六カ月児歯科健診です。両健診は、月二回の平日に実施し、四歳、二歳の誕生日前まで受診可能としております。それぞれ平日ではありますが、区民の利便性に配慮し、多数の接種及び受診機会の提供に努めているところでございます。 　次に、定期健診や予防接種の土日対応についてのお尋ねです。 　小児の場合は、急性感染症患者が多いことから、院内で互いに接触して感染することを避けるため、健診や予防接種は指定日を設けて実施している現状があります。このため、曜日や時間が限られている点について、ご理解をいただきたいと思います。また、小児科医は全国的に不足している状況にあります。土日に対応できる医療機関につきましては、関係機関と協議し検討してまいります。 　次に、都市計画道路についてのお尋ねです。 　まず、高樹町通りの歩行空間整備事業についてです。バリアフリーなど歩行者の安全、快適性に配慮しながら、通行しやすい歩道の整備に向けて、特に狭隘で坂の多い赤坂・青山地区において、「区民とともにつくる魅力ある歩行空間整備事業」を実施しております。昨年度、高樹町通りを整備対象路線として選定し、バリアフリー、安全性などの観点から検討を重ね、整備計画案をまとめました。 　ことし八月には、地元住民や通行者に対する聞き取り調査を実施いたしました。この調査を踏まえて、整備計画案を再度見直してまいります。平成二十四年度には、一部モデル事業を実施し、改めて近隣区民や通行者などにヒアリングを行い、その結果をもとに平成二十五年度に整備工事を行う予定です。 　次に、事業化に至っていない都市計画道路の暫定整備についてのお尋ねです。 　都市計画道路は、道路網として優先的に整備する必要がある道路を、東京都と特別区が「区部における都市計画道路の整備方針」で位置づけ、事業を進めております。しかしながら、事業化に至っていない高樹町通りにおきましては、地元勉強会の開催や、測量の事前説明の機会をとらえ、さまざまなご意見をいただき、「区民とともにつくる魅力ある歩行空間整備事業」を推進しております。今後も、高樹町通りでの経緯を踏まえ、都市計画道路の事業化までの方策といたしまして、沿道の皆さんのご意見、ご要望をお聞きし、現状の道路の改良工事の必要性について検討してまいります。 　次に、放射性物質についてのお尋ねです。 　まず、焼却灰の保管状況についての認識についてです。現在、東京都は、国の通知に従い、下水汚泥の焼却灰及び二十三区の清掃工場から出る焼却灰のうち、一キログラムあたり八千ベクレル以下のものについて、東京都廃棄物埋立処分場において、場所を特定し、埋め立て管理をしております。また、一キログラムあたり八千ベクレルを超えた清掃工場から出る焼却灰は、国の通知に従い、埋立処分場において、場所を他の廃棄物と分け、耐水性材料で梱包し、遮水シートで覆い、その上に土をかぶせ、さらにシートをかけて一時保管しております。 　また、埋立処分場の約四十カ所で高さ五十センチ及び一メートルの空間放射線量を測定するとともに、排水処理場の処理水の放射能濃度を九カ所で測定しており、それぞれの測定結果は、国の基準を大きく下回っております。このようなことから、東京都は、埋立処分場における焼却灰の処理について、国の通知に従い、適切に行っていると認識しております。 　最後に、落ち葉等の処理についてのお尋ねです。 　家庭や商店などの少量排出事業者から出される落ち葉等につきましては、可燃ごみとして区が収集し、清掃工場へ搬入しています。その後、清掃工場で焼却し、焼却灰を東京都廃棄物埋立処分場に埋め立てております。事業所などの多量排出事業者から出される落ち葉等は、一般廃棄物処理業者が可燃ごみとして収集し、清掃工場へ持ち込みごみとして搬入され、それ以降の処理は、区が収集した可燃ごみと同様に焼却し、埋立処分場に埋め立てております。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（菅野弘一君）　以上にて、質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　日程追加についてお諮りいたします。すなわち、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、本日の日程に追加いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅野弘一君）　ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　日程第三から第十までは、いずれも区長報告ですので、一括して議題といたします。 　　〔日詰事務局次長朗読〕 区長報告第　三　号　専決処分について（（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築工事請負契約の変更） 区長報告第　四　号　専決処分について（（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築に伴う電気設備工事請負契約 　　　　　　　　　　の変更） 区長報告第　五　号　専決処分について（（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築に伴う機械設備工事請負契約 　　　　　　　　　　の変更） 区長報告第　六　号　専決処分について（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築工事請負契約 　　　　　　　　　　の変更） 区長報告第　七　号　専決処分について（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築に伴う電気設 　　　　　　　　　　備工事請負契約の変更） 区長報告第　八　号　専決処分について（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築に伴う空気調 　　　　　　　　　　和設備工事請負契約の変更） 区長報告第　九　号　専決処分について（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築に伴う給排水
   　　　　　　　　　　衛生設備工事請負契約の変更） 区長報告第　十　号　専決処分について（損害賠償額の決定） （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 区長報告第三号 　　　専決処分について 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成二十三年八月十七日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　記 　平成二十一年十二月四日議決を得た工事請負契約（（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築工事）の工期「契約締結の日の翌日から平成二十三年八月三十一日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十三年十月十七日まで」に変更する。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 区長報告第四号 　　　専決処分について 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成二十三年八月十七日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　記 　平成二十一年十二月四日議決を得た工事請負契約（（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築に伴う電気設備工事）の工期「契約締結の日の翌日から平成二十三年八月三十一日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十三年十月十七日まで」に変更する。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 区長報告第五号 　　　専決処分について 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成二十三年八月十七日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　記 　平成二十一年十二月四日議決を得た工事請負契約（（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築に伴う機械設備工事）の工期「契約締結の日の翌日から平成二十三年八月三十一日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十三年十月十七日まで」に変更する。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 区長報告第六号 　　　専決処分について 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成二十三年八月十七日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　記 　平成二十二年三月十八日議決を得た工事請負契約（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築工事）の契約金額「二十五億七千四百六万五千五百五十円」を「二十六億八千九百六十八万八千四百円」に、工期「契約締結の日の翌日から平成二十四年二月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十四年七月十三日まで」に変更する。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 区長報告第七号 　　　専決処分について 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成二十三年八月十七日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　記 　平成二十二年三月十八日議決を得た工事請負契約（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築に伴う電気設備工事）の工期「契約締結の日の翌日から平成二十四年二月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十四年七月十三日まで」に変更する。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 区長報告第八号 　　　専決処分について 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成二十三年八月十七日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　記 　平成二十二年三月十八日議決を得た工事請負契約（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築に伴う空気調和設備工事）の工期「契約締結の日の翌日から平成二十四年二月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十四年七月十三日まで」に変更する。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 区長報告第九号 　　　専決処分について 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成二十三年八月十七日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　記 　平成二十二年三月十八日議決を得た工事請負契約（（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事）の工期「契約締結の日の翌日から平成二十四年二月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十四年七月十三日まで」に変更する。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 区長報告第十号 　　　専決処分について 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条第一項の規定による昭和四十三年三月十八日港区議会議決（訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について）に基づき、損害賠償額の決定を平成二十三年八月十七日次のとおり処分したので、同法同条第二項の規定に基づき報告する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　記 一　件　　　名　　区が管理する街路樹の枝の落下による車両損傷事故に係る損害賠償 二　損害賠償額　　十五万九千六百六十三円 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　八案について、理事者の説明を求めます。 　　〔副区長（野村　茂君）登壇〕 ○副区長（野村茂君）　ただいま議題となりました、区長報告第三号から区長報告第十号までの八件につきまして、ご説明いたします。 　まず、区長報告第三号「専決処分について」でありますが、本件は、平成二十一年十二月四日に議決を得ました「（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築工事請負契約」につきまして、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災の影響による断熱材等の建設資材の調達の遅れによる変更に伴い、工期「契約締結の日の翌日から平成二十三年八月三十一日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十三年十月十七日まで」に変更する専決処分を、平成二十三年八月十七日にいたしましたので、ご報告するものであります。 　次に、区長報告第四号「専決処分について」でありますが、本件は、平成二十一年十二月四日に議決を得ました「（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築に伴う電気設備工事請負契約」につきまして、東日本大震災の影響による電力ケーブル、電線管等の資材の調達の遅れによる変更に伴い、工期「契約締結の日の翌日から平成二十三年八月三十一日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十三年十月十七日まで」に変更する専決処分を、平成二十三年八月十七日にいたしましたので、ご報告するものであります。 　次に、区長報告第五号「専決処分について」でありますが、本件は、平成二十一年十二月四日に議決を得ました「（仮称）港区立高輪子ども中高生プラザ新築に伴う機械設備工事請負契約」につきまして、東日本大震災の影響による自然冷媒ヒートポンプ給湯機の調達の遅れによる変更に伴い、工期「契約締結の日の翌日から平成二十三年八月三十一日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十三年十月十七日まで」に変更する専決処分を、平成二十三年八月十七日にいたしましたので、ご報告するものであります。 　次に、区長報告第六号「専決処分について」でありますが、本件は、平成二十二年三月十八日に議決を得ました「（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築工事請負契約」につきまして、建設発生土に係る汚染土壌処理の追加及び東日本大震災を踏まえた計画の見直しによる変更に伴い、契約金額「二十五億七千四百六万五千五百五十円」を「一億千五百六十二万二千八百五十円」増額し、「二十六億八千九百六十八万八千四百円」に、工期「契約締結の日の翌日から平成二十四年二月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十四年七月十三日まで」に変更する専決処分を、平成二十三年八月十七日にいたしましたので、ご報告するものであります。 　次に、区長報告第七号「専決処分について」でありますが、本件は、平成二十二年三月十八日に議決を得ました「（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約」につきまして、汚染土壌処理に係る本体建築工事の遅延及び東日本大震災を踏まえた計画の見直しによる変更に伴い、工期「契約締結の日の翌日から平成二十四年二月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十四年七月十三日まで」に変更する専決処分を、平成二十三年八月十七日にいたしましたので、ご報告するものであります。 　次に、区長報告第八号「専決処分について」でありますが、本件は、平成二十二年三月十八日に議決を得ました「（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約」につきまして、汚染土壌処理に係る本体建築工事の遅延及び東日本大震災を踏まえた計画の見直しによる変更に伴い、工期「契約締結の日の翌日から平成二十四年二月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十四年七月十三日まで」に変更する専決処分を、平成二十三年八月十七日にいたしましたので、ご報告するものであります。 　次に、区長報告第九号「専決処分について」でありますが、本件は、平成二十二年三月十八日に議決を得ました「（仮称）芝地区子ども中高生プラザ等保健福祉複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約」につきまして、汚染土壌処理に係る本体建築工事の遅延及び東日本大震災を踏まえた計画の見直しによる変更に伴い、工期「契約締結の日の翌日から平成二十四年二月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十四年七月十三日まで」に変更する専決処分を、平成二十三年八月十七日にいたしましたので、ご報告するものであります。 　次に、区長報告第十号「専決処分について」でありますが、本件は、損害賠償額決定の専決処分であります。 　平成二十三年六月二十九日、港区三田一丁目一番十五号先の区道上において、区が管理する街路樹の枝が落下したことにより、停車していた乗用車を損傷させました。 　この事故につきまして、示談がまとまり、損害賠償額十五万九千六百六十三円について、平成二十三年八月十七日に専決処分いたしましたので、ご報告するものであります。 　以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご了承くださるようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　八案につき、お諮りいたします。 ○二十六番（うかい雅彦君）　八案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（菅野弘一君）　ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅野弘一君）　ご異議なきものと認め、区長報告第三号から第十号までは総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　日程第十一から第十六までは、いずれも条例の制定または一部改正に係る案件でありますので、一括して議題といたします。 　　〔日詰事務局次長朗読〕 議　案　第四十五号　港区特別区税条例等の一部を改正する条例 議　案　第四十六号　港区防災対策基本条例 議　案　第四十七号　港区震災復興本部条例 議　案　第四十八号　港区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 議　案　第四十九号　港区保健所の設置に関する条例の一部を改正する条例 議　案　第五　十号　港区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 （参　考） 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────
   議案第四十五号 　　　港区特別区税条例等の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区特別区税条例等の一部を改正する条例 （港区特別区税条例の一部改正） 第一条　港区特別区税条例（昭和三十九年港区条例第五十五号）の一部を次のように改正する。 　　第十三条の見出し中「かかる」を「係る」に改め、同条第一項中「理由」を「事由」に、「三万円」を「十万 　円」に改める。 　　第二十条の二を次のように改める。 　（寄附金税額控除） 　第二十条の二　所得割の納税義務者が、前年中に法第三百十四条の七第一項第一号及び第二号に掲げる寄附金又は 　　社会福祉法人港区社会福祉協議会に対する寄附金を支出した場合においては、法第三百十四条の七第一項に規定 　　するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同項第一号に掲げる寄附金を支出した場合にあつて 　　は、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の前 　　二条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割 　　の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。 　２　前項の特例控除額は、法第三百十四条の七第二項に定めるところにより計算した金額とする。 　　第二十四条の見出し中「かかる」を「係る」に改め、同条第一項中「納税義務者のうち」を「納税義務者が」 　に、「理由」を「事由」に、「第二十二条第七項」を「同条第七項」に、「三万円」を「十万円」に改める。 　　第三十五条の十第一項中「かかる」を「係る」に、「理由」を「事由」に、「三万円」を「十万円」に改める。 　　第四十三条第一項中「理由」を「事由」に、「三万円」を「十万円」に改める。 　　第五十条の五の次に次の一条を加える。 　（たばこ税に係る不申告に関する過料） 　第五十条の六　たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第五十条の三第一項又は第二項の規定による申告書を 　　当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料 　　を科する。 　２　前項の過料の額は、区長が定める。 　３　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内と 　　する。 　　第五十五条の次に次の一条を加える。 　（鉱産税に係る不申告に関する過料） 　第五十五条の二　鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期 　　限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。 　２　前項の過料の額は、区長が定める。 　３　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内と 　　する。 　　第五十七条の見出し中「かかる」を「係る」に改め、同条第一項中「理由」を「事由」に、「三万円」を「十万 　円」に改める。 　　付則第三条の六を次のように改める。 　（寄附金税額控除における特例控除額の特例） 　第三条の六　第二十条の二の規定の適用を受ける区民税の所得割の納税義務者が、法第三百十四条の七第二項第二 　　号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合又は第十九条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金 　　額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、付則第七条第一 　　項、付則第九条第一項、付則第十条第一項、付則第十二条第一項、付則第十三条第一項又は付則第十四条の二第 　　一項の規定の適用を受けるときは、第二十条の二第二項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法 　　附則第五条の五第二項に定めるところにより計算した金額とする。 　　付則第四条第一項中「平成二十四年度」を「平成二十七年度」に、「所得割の納税義務者が前年中に租税特別措 　置法第二十五条第一項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用 　牛がすべて同項に規定する免税対象飼育牛（次項において「免税対象飼育牛」という。）である場合（その売却し 　た肉用牛の頭数の合計が二千頭以内である場合に限る。）」を「法附則第六条第四項に規定する場合」に、「その 　肉用牛」を「肉用牛」に、「同法」を「租税特別措置法」に改め、「（第十六条第一項に規定する総所得金額に係 　る区民税の所得割の額から、当該事業所得がないものとして計算した場合における同項の総所得金額に係る区民税 　の所得割の額を控除した額とする。）」を削り、同条第二項中「所得割の納税義務者が前年中の租税特別措置法第 　二十五条第一項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のう 　ちに免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の 　当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている場合（その売却した肉用牛がすべて免税対象飼育牛に該当しない 　ものである場合を含む。）」を「法附則第六条第五項に規定する場合」に、「その肉用牛」を「肉用牛」に、「同 　法」を「租税特別措置法」に、「次」を「法附則第六条第五項各号」に改め、同項各号を削る。 　　付則第七条第三項第二号中「、付則第三条の五の二第一項及び付則第三条の六」を「及び付則第三条の五の二第 　一項」に、「第二十条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第七条第一項に規定す 　る上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項前段」を「第二十条の二第一項前段」に改め、「、同条第二項及び 　付則第三条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第七条第一項の規定による区民税の所得割の 　額の合計額」と」を削る。 　　付則第九条第三項第二号中「、付則第三条の五の二第一項及び付則第三条の六」を「及び付則第三条の五の二第 　一項」に、「第二十条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第九条第一項に規定す 　る土地等に係る事業所得の金額」と、同項前段」を「第二十条の二第一項前段」に改め、「、同条第二項及び付則 　第三条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第九条第一項の規定による区民税の所得割の額の 　合計額」と」を削る。 　　付則第十条第三項第二号中「、付則第三条の五の二第一項及び付則第三条の六」を「及び付則第三条の五の二第 　一項」に、「第二十条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第十条第一項に規定す 　る長期譲渡所得の金額」と、同項前段」を「第二十条の二第一項前段」に改め、「、同条第二項及び付則第三条の 　六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第十条第一項の規定による区民税の所得割の額の合計額」 　と」を削る。 　　付則第十二条第五項第二号中「、付則第三条の五の二第一項及び付則第三条の六」を「及び付則第三条の五の二 　第一項」に、「第二十条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第十二条第一項に規 　定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」を「第二十条の二第一項前段」に改め、「、同条第二項及び付則第三 　条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第十二条第一項の規定による区民税の所得割の額の合 　計額」と」を削る。 　　付則第十三条第二項第二号中「、付則第三条の五の二第一項及び付則第三条の六」を「及び付則第三条の五の二 　第一項」に、「第二十条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第十三条第一項に規 　定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」を「第二十条の二第一項前段」に改め、「、同条第二項及 　び付則第三条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第十三条第一項の規定による区民税の所得 　割の額の合計額」と」を削る。 　　付則第十四条の二第二項第二号中「、付則第三条の五の二第一項及び付則第三条の六」を「及び付則第三条の五 　の二第一項」に、「第二十条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第十四条の二第 　一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」を「第二十条の二第一項前段」に改め、「、同条 　第二項及び付則第三条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第十四条の二第一項の規定による 　区民税の所得割の額の合計額」と」を削る。 　　付則第十四条の四第二項第二号中「、付則第三条の五の二第一項及び付則第三条の六」を「及び付則第三条の五 　の二第一項」に、「第二十条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第十四条の四第 　一項に規定する条約適用利子等の額」と、同項前段」を「第二十条の二第一項前段」に改め、「、同条第二項及び 　付則第三条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第十四条の四第一項の規定による区民税の所 　得割の額の合計額」と」を削り、同条第五項第二号中「、付則第三条の五の二第一項及び付則第三条の六」を「及 　び付則第三条の五の二第一項」に、「第二十条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付 　則第十四条の四第三項に規定する条約適用配当等の額」と、同項前段」を「第二十条の二第一項前段」に改め、 　「、同条第二項及び付則第三条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第十四条の四第三項の規 　定による区民税の所得割の額の合計額」と」を削る。 （港区特別区税条例の一部を改正する条例の一部改正）
   第二条　港区特別区税条例の一部を改正する条例（平成二十年港区条例第二十二号）の一部を次のように改正する。 　　付則第二条第三項中「又は金銭」を削り、同条第七項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二 　月三十一日」に改め、同条第十四項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に、 　「附則第十三条の二第二項」を「付則第十三条の二第二項」に改め、同条第十九項中「平成二十三年十二月三十一 　日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。 第三条　港区特別区税条例の一部を改正する条例（平成二十二年港区条例第二十一号）の一部を次のように改正す 　る。 　　付則第一条第四号中「平成二十五年一月一日」を「平成二十七年一月一日」に改める。 　　付則第二条第五項中「平成二十五年度」を「平成二十七年度」に改める。 　　　付　則 （施行期日） 第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す 　る。 　一　第一条中港区特別区税条例第十三条第一項、第二十四条第一項、第三十五条の十第一項及び第四十三条第一項 　　の改正規定（「三万円」を「十万円」に改める部分に限る。）、同条例第五十条の五の次に一条を加える改正規 　　定、同条例第五十五条の次に一条を加える改正規定、同条例第五十七条第一項の改正規定（「三万円」を「十万 　　円」に改める部分に限る。）並びに付則第三条の規定　平成二十四年一月一日 　二　第一条中港区特別区税条例付則第四条の改正規定及び次条第二項の規定　平成二十五年一月一日 （区民税に関する経過措置） 第二条　第一条の規定による改正後の港区特別区税条例（次項において「新条例」という。）第二十条の二の規定 　は、区民税の所得割の納税義務者が平成二十三年一月一日以後に支出する同条第一項の寄附金について適用する。 ２　新条例付則第四条の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の区民税について適用し、第一条の規定による 　改正前の港区特別区税条例付則第四条第一項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成二十四年度分までの 　区民税については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条　この条例（付則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にし 　た行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる区民税に係るこの条例の施行後にした行為に 　対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （説　明） 　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）の施行による地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）等の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第四十六号 　　　港区防災対策基本条例 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区防災対策基本条例 目次 　第一章　総則（第一条―第三条） 　第二章　区、区民及び事業者の責務 　　第一節　区の責務（第四条―第六条） 　　第二節　区民の責務（第七条） 　　第三節　事業者の責務（第八条） 　第三章　予防対策 　　第一節　防災街づくりの推進（第九条―第十二条） 　　第二節　啓発活動及び教育の推進（第十三条・第十四条） 　　第三節　防災訓練（第十五条） 　　第四節　防災住民組織（第十六条） 　　第五節　災害時要援護者に対する施策（第十七条） 　　第六節　高層住宅等の震災対策（第十八条） 　　第七節　業務継続計画（第十九条） 　　第八節　ボランティアヘの支援（第二十条） 　第四章　応急対策 　　第一節　応急体制等の整備（第二十一条―第二十三条） 　　第二節　避難（第二十四条―第二十六条） 　　第三節　帰宅困難者対策（第二十七条・第二十八条） 　第五章　復興対策（第二十九条・第三十条） 　付則 　　　第一章　総則 （目的） 第一条　この条例は、防災対策について基本理念を定め、港区（以下「区」という。）、区民及び事業者の責務を明 　らかにするとともに、災害の予防対策、応急対策及び復興対策に関する基本的事項を定めることにより、防災対策 　を総合的かつ計画的に推進し、もって区民等の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。 （定義） 第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 　一　災害　災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。）第二条第一号に定める災害 　　をいう。 　二　防災　災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、並びに災害の復旧及び復興を図 　　ることをいう。 　三　区民　区内に住所を有する者及び居住する者をいう。 　四　事業者　区内で事業活動を行うものをいう。 　五　区民等　区民及び区内に勤務し、在学し、若しくは滞在し、又は区内を通過する者をいう。 　六　防災住民組織　町会、自治会等を単位として自主的に結成された防災組織をいう。 　七　防災関係機関　警視庁、東京消防庁その他の防災対策を実施する東京都の関係機関及び法第二条第三号から第 　　六号までに規定する機関をいう。 （基本理念） 第三条　防災対策は、自らのことは自らが守るという自助の考え方、地域において互いに助け合うという共助の考え 　方及び行政が区民等の安全を確保するという公助の考え方に基づき、区、区民及び事業者がそれぞれの責務と役割 　を果たし、相互に連携を図りながら協力することを基本理念として行われなければならない。 　　　第二章　区、区民及び事業者の責務 　　　　第一節　区の責務 （区長の基本的責務） 第四条　区長は、区民等の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保するため、必要な施策を実施し、 　及び防災体制を整備しなければならない。 ２　区長は、防災対策を行うに当たり、国、東京都（以下「都」という。）及び他の区市町村との連絡調整を行うと 　ともに、区民、事業者、防災住民組織、防災関係機関、ボランティア等との連携及び協力に平常時から努めなけれ 　ばならない。 （地域防災計画の実施） 第五条　区長は、法第四十二条第一項の規定により作成された港区地域防災計画（以下「地域防災計画」という。） 　に基づき、防災対策を的確かつ円滑に実施するものとする。 （区の職員の責務） 第六条　区の職員は、区民等の安全を確保するため、防災に関する知識及び技術の習得に努めなければならない。 　　　　第二節　区民の責務 （区民の責務） 第七条　区民は、自己及び家族の安全の確保に努めるとともに、相互に協力し、地域の住民の安全の確保に努めなけ 　ればならない。 ２　区民は、次に掲げる事項その他必要な事項について、自ら災害に備える手段を講ずるよう努めなければならな 　い。 　一　建築物その他の工作物の安全性の向上 　二　家具の転倒の防止
   　三　出火の防止 　四　初期消火に必要な用具の準備 　五　飲料水、食料等生活必需品の備蓄 　六　避難の経路、場所及び方法についての確認 　七　防災に関する知識及び技術の習得 ３　区民は、区、防災関係機関等が実施する防災対策事業に協力するよう努めるとともに、地域における自主的な防 　災対策活動に参加するよう努めなければならない。 　　　　第三節　事業者の責務 （事業者の責務） 第八条　事業者は、その社会的責任に基づき、その管理する施設及び設備の安全性の確保に努めるとともに、従業 　員、事業所に来所する者及び事業所の周辺地域における住民の安全の確保に努めなければならない。 ２　事業者は、防災住民組織等との連携を図りつつ、地域における自主的な防災対策活動に協力するとともに、区、 　防災関係機関等が実施する防災対策事業に協力するよう努めなければならない。 ３　事業者は、災害時において、従業員の一斉帰宅の抑制に努めるとともに、帰宅困難者（事業所、学校等に通勤 　し、通学し、又は買物その他の理由により来店し、若しくは来所する者等で徒歩により容易に帰宅することが困難 　なものをいう。以下同じ。）対策のため、飲料水、食料その他災害時において必要となる物資を備蓄するよう努め 　なければならない。 　　　第三章　予防対策 　　　　第一節　防災街づくりの推進 （災害に強い街づくりの推進） 第九条　区長は、道路、公園等の都市基盤の整備、市街地の再整備、土地利用の誘導等の施策を通じて、災害に強い 　街づくりを総合的に推進するものとする。 ２　区長は、災害に強い街づくりを総合的に推進するため、防災街づくり整備指針を策定するものとする。 ３　区長は、前項の指針の策定に当たっては、地域防災計画との整合性に配慮しなければならない。 （公共施設の安全性の確保） 第十条　区長は、その管理する建築物その他の公共施設の耐震性及び耐火性を強化し、その安全性を確保するものと 　する。 （民間建築物等の安全性の向上） 第十一条　区長は、区内に存する民間建築物等（公共施設を除く建築物その他の工作物をいう。以下同じ。）の耐震 　性及び耐火性の確保並びに落下物の防止のため、調査又は適切な助言若しくは指導に努めなければならない。 ２　区長は、前項の目的を達成するため、民間建築物等の所有者等に対し必要な助成を行うことができる。 （風水害対策） 第十二条　区長は、台風、集中豪雨等による浸水等の被害を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるため、水防 　に関する体制を確立し、その対策に努めなければならない。 　　　　第二節　啓発活動及び教育の推進 （防災に関する知識の普及及び情報の提供等） 第十三条　区長は、防災に関する知識の普及及び情報の提供を積極的に推進し、区民等の防災に関する知識及び意識 　の向上に努めなければならない。 （防災教育の推進） 第十四条　区長は、教育委員会が実施する学校教育及び社会教育を通じて防災教育の充実に努めるとともに、防災住 　民組織、消防団等が実施する防災教育に対し必要な支援を行うよう努めなければならない。 　　　　第三節　防災訓練 （防災訓練の実施） 第十五条　区長は、防災住民組織、防災関係機関等との連携を図り、防災訓練を積極的に行わなければならない。 ２　防災住民組織は、災害の発生に備え、防災訓練を実施するよう努めなければならない。 ３　区長は、前二項の防災訓練が円滑に実施できるよう、必要な措置を講じ、及び支援を行うよう努めなければなら 　ない。 　　　　第四節　防災住民組織 （防災住民組織の育成） 第十六条　区長は、防災住民組織の育成のため、資器材の供与等、研修の実施、防災に関する意識の啓発その他の必 　要な支援を行うよう努めなければならない。 ２　区長は、防災住民組織の活動の促進を図るため、地域の防災リーダー（防災住民組織の活動において中心的な役 　割を担う者をいう。）の育成に努めなければならない。 ３　区長は、防災住民組織、消防団その他災害時に支援活動を行う団体が、相互に連携を図り、補完し合うことによ 　り、区内で被災した区民等に対して必要な活動を一体的かつ効果的に行うことができるネットワークづくりの促進 　に努めなければならない。 　　　　第五節　災害時要援護者に対する施策 （災害時要援護者に対する施策） 第十七条　区長は、高齢者、障害者等で災害時において特に援護を要するもの（以下「災害時要援護者」という。） 　に対する施策を推進するよう努めなければならない。 ２　区長は、災害時要援護者に対する施策を推進するに当たり、必要があると認めるときは、警察署、消防署、町 　会、自治会、民生委員等に協力を求めることができる。 　　　　第六節　高層住宅等の震災対策 （高層住宅等の震災対策） 第十八条　高層住宅等の居住者等は、震災時におけるエレベーターの停止等に備え、協力して防災に関する計画を策 　定するよう努めるとともに、救出、避難等に必要な用具について協力して備蓄するよう努めなければならない。 ２　高層住宅等の建築主等は、前項の規定による備蓄を行うため、必要な場所を建物内に確保するよう努めなければ 　ならない。 ３　区長は、高層住宅等の震災対策を推進するため、必要な支援を行うよう努めなければならない。 　　　　第七節　業務継続計画 （業務継続計画） 第十九条　区長は、災害発生後における区民の生活の安定を図るため、区における業務継続計画（災害時に優先され 　るべき業務の継続及び通常業務の早期復旧を図るために必要な手段、体制等を事前に定めておく計画をいう。以下 　同じ。）を策定するとともに、必要に応じてその検証を行うものとする。 ２　事業者は、その事業の継続が地域社会の復旧及び復興に寄与することを自覚し、業務継続計画を策定するよう努 　めるとともに、必要に応じてその検証に努めるものとする。 　　　　第八節　ボランティアヘの支援 （ボランティアヘの支援） 第二十条　区長は、災害時において、ボランティアが区内で被災した区民等に対する支援活動を円滑に行うことがで 　きるように、活動拠点の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとする。 ２　区長は、都、公共的団体等との連携を図りつつ、協力してボランティアの育成に努めるものとする。 　　　第四章　応急対策 　　　　第一節　応急体制等の整備 （応急体制の整備） 第二十一条　区長は、災害時における避難活動及び救援活動を円滑に行うため、次に掲げる事項その他必要な事項に 　ついて、あらかじめ、国、都、防災住民組織、防災関係機関、事業者等との連携を図り、必要な措置を講ずるよう 　努めなければならない。 　一　救出用及び救助用の機器等の整備に関すること。 　二　飲料水、食料その他避難生活に必要な物資の備蓄等に関すること。 　三　緊急輸送に関すること。 　四　避難所に関すること。 　五　道路上の障害物の除去に関すること。 　六　医療救護に関すること。 （情報連絡体制の整備） 第二十二条　区長は、災害の発生に備え、あらかじめ、災害に関する情報の収集及び連絡の体制を整備し、並びに災 　害時に的確な情報を区民等及び事業者に対し周知する方法を確立しなければならない。 ２　区長は、災害時に地域の被災状況を速やかに把握するため、区民等及び事業者に対し災害に関する情報の提供等 　必要な協力を求めることができる。 （他の地方公共団体等との協定の締結等） 第二十三条　区長は、他の地方公共団体、公共的団体又は事業者に対し災害時に迅速かつ的確に協力を要請するため
   　必要があると認めるときは、あらかじめ当該他の地方公共団体、公共的団体又は事業者と協定を締結するものとす 　る。 ２　区長は、大規模な災害が発生した場合には、前項の協定を締結していない公共的団体及び事業者に対し、応急対 　策等に関する支援を要請することができる。 　　　　第二節　避難 （避難所の設置等） 第二十四条　区長は、災害時における地域の活動拠点として、必要があると認めるときは、港区立小学校及び中学校 　その他の区有施設等に避難所を開設しなければならない。 ２　区長は、前項の避難所を災害時における地域の活動拠点として活用するため、平常時から物資の備蓄、機器の整 　備等に努めなければならない。 ３　区長は、避難所の運営に関し、あらかじめ、避難所となる施設の責任者及び関係者、町会、自治会、防災住民組 　織、防災関係機関、事業者等との連携を図り、災害時の避難所の運営に係る協力体制を整備するよう努めなければ 　ならない。 （代替施設の確保） 第二十五条　区長は、災害の規模その他の状況により、前条第一項の避難所の使用が困難な場合に備え、事業者等と 　の連携を図りながら協力を得て、避難所の機能を一時的に代替する施設を確保するよう努めなければならない。 （避難誘導方法の確立等） 第二十六条　区長は、あらかじめ、防災関係機関との連携を図り、災害時に区民が避難所及び広域的な避難場所に安 　全に避難するために必要な避難路の確保に努めるとともに、避難誘導の方法を確立し、区民、防災住民組織等に周 　知しなければならない。 　　　　第三節　帰宅困難者対策 （帰宅困難者の事前準備等） 第二十七条　帰宅困難者となるおそれのある者は、災害時において安全に帰宅することができるよう、あらかじめ家 　族との連絡手段の確保、徒歩による帰宅経路の確認その他の必要な準備を行うよう努めるものとする。 ２　帰宅困難者は、災害時に自己の安全の確保に努めるとともに、地域における救援活動を行うよう努めるものとす 　る。 （帰宅困難者対策の実施） 第二十八条　区長は、災害時における帰宅困難者の帰宅に係る混乱を防止するため、あらかじめ、他の地方公共団体 　及び防災関係機関との連携を図り、必要な措置を講ずるとともに、帰宅困難者対策を推進するための団体の結成及 　びその活動に対して、必要な支援を行うものとする。 ２　区長は、災害時に他の地方公共団体、防災関係機関、事業者、前項の帰宅困難者対策を推進するための団体等と 　の連携を図り、帰宅困難者に対して適切な情報提供等を行うよう努めなければならない。 ３　区長は、帰宅困難者対策のため、国、都、防災関係機関、事業者、学校等に対し一時受入れ場所の確保、飲料 　水、食料その他災害時において必要となる物資及び避難誘導用具の備蓄並びに情報連絡体制及び避難誘導体制の確 　立を求めることができる。 ４　区長は、必要があると認めるときは、前項の規定により帰宅困難者対策を実施する事業者、学校等に対し必要な 　支援を行うことができる。 　　　第五章　復興対策 （復興対策） 第二十九条　区長は、災害により区内に重大な被害が発生したときは、国、都、防災関係機関等との連携を図り、速 　やかに被災した地域の復興に努めなければならない。 ２　区民、事業者等は、災害により区内に重大な被害が発生したときは、相互に協力し、被災した地域の復興に努め 　なければならない。 （復興体制の確立） 第三十条　区長は、震災により区内に重大な被害を受けた場合において、区民生活の再建及び安定並びに被災した地 　域の復興に関する事業を迅速かつ計画的に実施するため必要があると認めるときは、港区震災復興本部（以下「本 　部」という。）を設置する。 ２　本部に関し必要な事項については、別に条例で定める。 　　　付　則 　この条例は、公布の日から施行する。 （説　明） 　区民等の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、防災対策に関する基本的事項を定めるため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第四十七号 　　　港区震災復興本部条例 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区震災復興本部条例 （趣旨） 第一条　この条例は、港区防災対策基本条例（平成二十三年港区条例第　　　号）第三十条第二項の規定に基づき、 　港区震災復興本部（以下「本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。 （本部） 第二条　本部に本部長、副本部長及び本部員を置く。 ２　本部長は、区長をもって充てる。 ３　本部長は、本部の事務を統括し、本部を代表する。 ４　副本部長は、副区長及び教育長をもって充てる。 ５　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、区規則で定める順序により、その職務を代理する。 ６　本部員は、本部長が指名する者をもって充てる。 ７　本部員は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。 （部） 第三条　本部に区規則で定めるところにより、部を置くことができる。 ２　部に部長を置き、本部長が本部員のうちから指名する者をもって充てる。 ３　部長は、部の事務を掌理する。 （事務局） 第四条　本部長は、区民生活の再建及び安定並びに区内の被災した地域の復興のために必要な事業計画、財政計画、 　人事計画等を総合的に調整するため必要があると認めるときは、本部に事務局を置くものとする。 ２　事務局に局長を置き、本部長が本部員のうちから指名する者をもって充てる。 ３　局長は、事務局の事務を掌理する。 （廃止） 第五条　区長は、本部の設置目的が達成されたと認めるときは、本部を廃止するものとする。 （委任） 第六条　この条例に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、区規則で定める。 　　　付　則 　この条例は、公布の日から施行する。 （説　明） 　港区震災復興本部に関し必要な事項を定めるため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第四十八号 　　　港区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 第一条　港区立子ども家庭支援センター条例（平成十七年港区条例第五十九号）の一部を次のように改正する。 　　第三条の表中「東京都港区浜松町二丁目三番二十号」を「東京都港区高輪三丁目十九番十一号」に改める。 　　第五条第一号中「及び土曜日」を削る。 　　第六条ただし書を次のように改める。 　　　ただし、火曜日及び木曜日にあっては、午前九時から午後七時までとする。 　　第六条に次の一項を加える。
   　２　前項の規定にかかわらず、区長が必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。 第二条　港区立子ども家庭支援センター条例の一部を次のように改正する。 　　第三条の表中「東京都港区高輪三丁目十九番十一号」を「東京都港区三田一丁目四番十号」に改める。 　　　付　則 　この条例中第一条の規定は平成二十三年十月十七日から、第二条の規定は同日後において区規則で定める日から施行する。 （説　明） 　子ども家庭支援センターの位置を変更するとともに、施設の開館日の拡大及び開館時間の延長について規定を整備するため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第四十九号 　　　港区保健所の設置に関する条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区保健所の設置に関する条例の一部を改正する条例 　港区保健所の設置に関する条例（昭和五十年港区条例第二十一号）の一部を次のように改正する。 　第一条の表中「東京都港区六本木五丁目十六番四十五号」を「東京都港区三田一丁目四番十号」に改める。 　　　付　則 　この条例は、区規則で定める日から施行する。 （説　明） 　みなと保健所の改築工事の終了に伴い、位置を変更するため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第五十号 　　　港区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　港区災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和四十九年港区条例第三十七号）の一部を次のように改正する。 　第四条第一項第一号中「維持していた遺族」の下に「（兄弟姉妹を除く。以下この項及び第三項において同じ。）」を加え、同項に次の一号を加える。 　三　死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であつて兄弟姉妹がいるときは、そ 　　の兄弟姉妹（死亡者の死亡当時において、その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対し、災 　　害弔慰金を支給するものとする。 　第七条中「弔慰金」を「災害弔慰金」に改め、同条の次に次の一条を加える。 （権利の譲渡等の禁止） 第七条の二　災害弔慰金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し 　押さえることができない。 　第十一条中「及び第八条」を「から第八条まで」に改める。 　　　付　則 （施行期日等） １　この条例は、公布の日から施行する。 ２　この条例による改正後の港区災害弔慰金の支給等に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）第四 　条第一項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害により死亡した区民に係る災害弔慰金の支給につい 　て適用する。 ３　改正後の条例第七条の二（第十一条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十三年三月十一日以後に 　生じた災害に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金について適用する。 （説　明） 　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十六号）及び災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百号）の施行による災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　六案について、理事者の説明を求めます。 　　〔副区長（野村　茂君）登壇〕 ○副区長（野村茂君）　ただいま議題となりました、議案第四十五号から議案第五十号までの六議案につきまして、ご説明いたします。 　まず、議案第四十五号「港区特別区税条例等の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」の施行による「地方税法」等の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 　その内容は、特別区民税につきまして、寄附金税額控除の適用下限額を引き下げるほか、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数の上限を引き下げた上で、その適用期限を延長し、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例について、その適用期限を延長し、並びに非課税口座内上場株式等の譲渡に係る区民税の所得計算の特例について、その施行日を二年延期するとともに、規定を整備し、たばこ税及び鉱産税につきまして、不申告に関する過料を新設し、その他の既存の過料についてもその上限額を引き上げ、併せて規定を整備するものであります。 　次に、議案第四十六号「港区防災対策基本条例」でありますが、本案は、防災対策について基本理念を定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、災害の予防対策、応急対策及び復興対策に関する基本的事項を定めることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、もって区民等の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、新たに条例を制定するものであります。 　次に、議案第四十七号「港区震災復興本部条例」でありますが、本案は、新たに制定する「港区防災対策基本条例」の規定に基づき設置する「港区震災復興本部」に関し、必要な事項を定めるものであります。 　次に、議案第四十八号「港区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、子ども家庭支援センターの位置を変更するとともに、施設の開館日の拡大及び開館時間の延長について、規定を整備するものであります。 　次に、議案第四十九号「港区保健所の設置に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、みなと保健所の改築工事の終了に伴い、位置を変更するものであります。 　次に、議案第五十号「港区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」及び「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」の施行による「災害弔慰金の支給等に関する法律」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 　以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　六案につき、お諮りいたします。 ○二十六番（うかい雅彦君）　議案第四十五号及び第四十八号から第五十号までの四案については、それぞれ所管の常任委員会に、議案第四十六号及び第四十七号の二案については、防災・エレベーター等対策特別委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（菅野弘一君）　ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅野弘一君）　ご異議なきものと認め、議案第四十八号から第五十号までは保健福祉常任委員会に、議案第四十五号は区民文教常任委員会に、議案第四十六号及び第四十七号は防災・エレベーター等対策特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　日程第十七及び第十八は、ともに平成二十三年度補正予算に係る案件でありますので、一括して議題といたします。 　　〔日詰事務局次長朗読〕 議　案　第五十一号　平成二十三年度港区一般会計補正予算（第三号） 議　案　第五十二号　平成二十三年度港区介護保険会計補正予算（第一号） （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第５１号 　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年度港区一般会計補正予算（第３号） 　平成２３年度港区の一般会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条　既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,043,572千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出 　それぞれ112,663,375千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入 　歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正） 第２条　既定の債務負担行為の追加、廃止及び変更は、「第２表債務負担行為補正」による。 　　平成２３年９月１５日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港　区　長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正 　歳　入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐ │　　　　款　　　　　│　　　　項　　　　　　│　補正前の額　　│　　補正額　　　│　　　　計　　　　│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │14　都支出金　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　 4,661,922│　　　　　20,416│　　　　 4,682,338│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 2　都補助金　　　　　│　　　 2,178,824│　　　　　20,416│　　　　 2,199,240│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │15　財産収入　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　 736,062│　　　　　　 377│　　　　　 736,439│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　財産運用収入　　　│　　　　 736,061│　　　　　　 377│　　　　　 736,438│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │17　繰 入 金　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　19,294,020│　　△ 2,625,490│　　　　16,668,530│
   │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　基金繰入金　　　　│　　　19,294,020│　　△ 2,625,490│　　　　16,668,530│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │18　繰 越 金　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　 1,000,000│　　　　 558,859│　　　　 1,558,859│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　繰 越 金　　　　　│　　　 1,000,000│　　　　 558,859│　　　　 1,558,859│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │19　諸 収 入　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　 2,144,971│　　　　　 2,266│　　　　 2,147,237│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 6　雑　　入　　　　　│　　　 1,273,698│　　　　　 2,266│　　　　 1,275,964│ ├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　│　　 114,706,947│　　△ 2,043,572│　　　 112,663,375│ └──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘ 　歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐ │　　　　款　　　　　│　　　　項　　　　　　│　補正前の額　　│　　補正額　　　│　　　　計　　　　│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 2　総 務 費　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　23,685,846│　　　　 102,062│　　　　23,787,908│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　総務管理費　　　　│　　　19,965,842│　　　　 102,062│　　　　20,067,904│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 4　民 生 費　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　44,588,845│　　△ 2,500,859│　　　　42,087,986│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　社会福祉費　　　　│　　　21,203,452│　　△ 2,661,600│　　　　18,541,852│ │　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 2　児童福祉費　　　　│　　　18,410,029│　　　　 160,741│　　　　18,570,770│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 5　衛 生 費　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　 7,762,905│　　　　　 4,225│　　　　 7,767,130│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　保健衛生費　　　　│　　　 7,762,905│　　　　　 4,225│　　　　 7,767,130│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │10　諸支出金　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　 254,517│　　　　 351,000│　　　　　 605,517│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　財政積立金　　　　│　　　　 254,516│　　　　 351,000│　　　　　 605,516│ ├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　│　　 114,706,947│　　△ 2,043,572│　　　 112,663,375│ └──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２表　債務負担行為補正 　追　加 ┌───────────────┬─────────────────┬────────────────┐ │　　　　事　　　　　項　　　　│　　　　期　　　　　間　　　　　　│　　　　限　　度　　額　　　　　│ ├───────────────┼─────────────────┼────────────────┤ │待機児童解消施設及び芝公園保育│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　千円　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　平成24年度〜平成26年度　　　│　　　　　　　62,413　　　　　　│ │園仮園舎賃借　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────────┼─────────────────┼────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　千円　　│ │志田町保育園仮園舎賃借　　　　│　　　平成23年度〜平成25年度　　　│　　　　　　 222,642　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────────┼─────────────────┼────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　千円　　│ │麻布保育園等建設基本設計　　　│　　　　　　平成24年度　　　　　　│　　　　　　　 9,576　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────────┼─────────────────┼────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　千円　　│ │みなと保健所仮庁舎賃借　　　　│　　　　　　平成24年度　　　　　　│　　　　　　　22,470　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────┴─────────────────┴────────────────┘ 　廃　止 ┌─────────┬─────────────┬─────────────┬───────────┐ │　　　　　　　　　│　　　補　　正　　前　　　│　　　補　　正　　後　　　│　　　　　　　　　　　│ │　事　　　　　項　├──────┬──────┼──────┬──────┤　　　備　　　考　　　│ │　　　　　　　　　│　期　　間　│　限 度 額　│　期　　間　│　限 度 額　│　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────────┤ │芝公園保育園仮園　│平成23年度　│　　　　千円│　　　　　　│　　　　千円│芝公園保育園仮園舎の賃│ │　　　　　　　　　│　　〜　　　│　 239,988　│　　−　　　│　　　−　　│借の開始時期が平成24年│ │舎賃借　　　　　　│平成26年度　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│度となるため　　　　　│ ├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────────┤ │麻布保育園等建設実│　　　　　　│　　　　千円│　　　　　　│　　　　千円│麻布保育園等建設のため│ │　　　　　　　　　│平成24年度　│　　32,720　│　　−　　　│　　　−　　│の実施設計の契約時期が│ │施設計　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│平成24年度となるため　│ └─────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴───────────┘ 　変　更 ┌───────────────┬─────────────────┬─────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　補　　正　　前　　　　　│　　　　　補　　正　　後　　　　　│ │　　　　事　　　　　項　　　　├────────┬────────┼────────┬────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　│　　期　　間　　│　　限 度 額　　│　　期　　間　　│　　限 度 額　　│ ├───────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ │芝地区子ども中高生プラザ等建設│　　　　　　　　│　　　　　　千円│　　　　　　　　│　　　　　　千円│ │　　　　　　　　　　　　　　　│　平成24年度　　│　　 285,623　　│　平成24年度　　│　 2,820,564　　│ │（追加工事等）　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ └───────────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第５２号 　　　　　　　　　　　　　　平成２３年度港区介護保険会計補正予算（第１号） 　平成２３年度港区の介護保険会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条　既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ167,872千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ 　ぞれ11,895,608千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入 　歳出予算補正」による。 　　平成２３年９月１５日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港　区　長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正
   　歳　入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐ │　　　　款　　　　　│　　　　　項　　　　　│　補正前の額　　│　　補 正 額　　│　　　　計　　　　│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 3　国庫支出金　　　│　　　　　　　　　　　│　　　 2,379,139│　　　　　24,270│　　　　 2,403,409│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　国庫負担金　　　　│　　　 1,920,701│　　　　　24,270│　　　　 1,944,971│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 5　都支出金　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　 1,684,050│　　　　　12,189│　　　　 1,696,239│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　都負担金　　　　　│　　　 1,630,830│　　　　　12,189│　　　　 1,643,019│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 9　繰 越 金　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　 3,248│　　　　 131,413│　　　　　 134,661│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　繰 越 金　　　　　│　　　　　 3,248│　　　　 131,413│　　　　　 134,661│ ├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　│　　　11,727,736│　　　　 167,872│　　　　11,895,608│ └──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘ 　歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐ │　　　　款　　　　　│　　　　　項　　　　　│　補正前の額　　│　　補 正 額　　│　　　　計　　　　│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 4　基金積立金　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　 550│　　　　 153,107│　　　　　 153,657│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　基金積立金　　　　│　　　　　　 550│　　　　 153,107│　　　　　 153,657│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 5　諸支出金　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　 3,248│　　　　　14,765│　　　　　　18,013│ │　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　　│ 1　償還金及び還付金　│　　　　　 3,248│　　　　　14,765│　　　　　　18,013│ ├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　│　　　11,727,736│　　　　 167,872│　　　　11,895,608│ └──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　二案について、理事者の説明を求めます。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいま議題となりました議案第五十一号及び議案第五十二号は、いずれも平成二十三年度補正予算に関するものですので、一括してご説明いたします。 　まず、議案第五十一号、平成二十三年度港区一般会計補正予算（第三号）についてです。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の補正です。 　歳入歳出予算の補正額は、二十億四千三百五十七万二千円の減額で、これを既定予算から差し引きますと、歳入歳出予算の総額は、千百二十六億六千三百三十七万五千円となります。 　この補正予算の内容といたしましては、総務費におきまして、「効率的かつ効果的な行政サービスの提供に向けた組織体制の整備」及び「区有地や区内の国公有地の有効活用」に要する経費を追加し、財源更正をするものです。 　民生費におきましては、「保育園待機児童解消の推進」及び「地域における子どもの総合的な施策の推進」に要する経費を追加し、「いきがいづくりの推進と社会参加の促進」及び「利用しやすさを考慮した公共公益施設の見直し」に要する経費を減額するものです。 　衛生費におきましては、「安心できる保健・医療体制の推進」に要する経費を追加し、「地域保健の拠点の強化」に要する経費を減額するものです。 　諸支出金におきましては、「基礎自治体として自主・自律した行財政運営の確立」に要する経費を追加するものです。 　補正額の財源といたしましては、都支出金、財産収入、繰越金及び諸収入をそれぞれ増額し、繰入金を減額しております。 　次に、債務負担行為の補正ですが、「待機児童解消施設及び芝公園保育園仮園舎賃借」、「志田町保育園仮園舎賃借」、「麻布保育園等建設基本設計」及び「みなと保健所仮庁舎賃借」につきましては、期間及び限度額を定め、「芝公園保育園仮園舎賃借」及び「麻布保育園等建設実施設計」につきましては、廃止するほか、「芝地区子ども中高生プラザ等建設（追加工事等）」につきましては、限度額を変更するものです。 　次に、議案第五十二号、平成二十三年度港区介護保険会計補正予算（第一号）についてです。 　歳入歳出予算の補正額は、一億六千七百八十七万二千円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、百十八億九千五百六十万八千円となります。 　この補正予算の内容といたしましては、基金積立金及び諸支出金を追加するものです。 　補正額の財源といたしましては、国庫支出金、都支出金及び繰越金をそれぞれ増額するものです。 　以上、簡単ではありますが、平成二十三年度港区各会計補正予算の説明を終わります。 　よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　二案につき、お諮りいたします。 ○二十六番（うかい雅彦君）　二案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（菅野弘一君）　ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅野弘一君）　ご異議なきものと認め、議案第五十一号及び第五十二号は総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　日程第十九から第二十三までは、いずれも平成二十二年度決算に係る案件でありますので、一括して議題といたします。 　　〔日詰事務局次長朗読〕 議　案　第五十三号　平成二十二年度港区一般会計歳入歳出決算 議　案　第五十四号　平成二十二年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 議　案　第五十五号　平成二十二年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算 議　案　第五十六号　平成二十二年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算 議　案　第五十七号　平成二十二年度港区介護保険会計歳入歳出決算 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度港区各会計歳入歳出決算 １　議案第５３号　平成２２年度港区一般会計歳入歳出決算 ２　議案第５４号　平成２２年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 ３　議案第５５号　平成２２年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算 ４　議案第５６号　平成２２年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算 ５　議案第５７号　平成２２年度港区介護保険会計歳入歳出決算 　上記決算を地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見を付して提出します。 　　平成２３年９月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港　区　長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区一般会計歳入歳出決算書 港区一般会計　歳入　　　　　（注）１　収入済額欄（　）内は還付未済金　　２　△印は収入減を示す。　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬────────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入　│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │１　特別区税│　　　　　│　58,075,372,000│　64,073,763,598│　59,137,251,896│　 431,504,258│ 4,516,859,089│　 1,061,879,896│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　（11,851,645）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1特別区民│　53,403,450,000│　59,117,928,817│　54,200,494,193│　 426,403,371│ 4,502,804,098│　　 797,044,193│ │　　　　　　│　税　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　（11,772,845）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 2軽自動車│　　　54,103,000│　　　73,446,524│　　　55,528,300│　　 4,901,600│　　13,095,424│　　　 1,425,300│ │　　　　　　│　税　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　（78,800）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 3特別区た│　 4,616,090,000│　 4,879,460,557│　 4,878,301,703│　　　 199,287│　　　 959,567│　　 262,211,703│ │　　　　　　│　ばこ税　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 4入 湯 税│　　　 1,729,000│　　　 2,927,700│　　　 2,927,700│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 1,198,700│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
   │２　地方譲与│　　　　　│　　 506,000,000│　　 509,210,364│　　 509,210,364│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 3,210,364│ │　　税　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1自動車重│　　 374,000,000│　　 359,341,000│　　 359,341,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　14,659,000│ │　　　　　　│　量譲与税│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 2地方揮発│　　 131,999,000│　　 149,869,000│　　 149,869,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　17,870,000│ │　　　　　　│　油譲与税│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 3地方道路│　　　　　 1,000│　　　　　　 364│　　　　　　 364│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　　 636│ │　　　　　　│　譲与税　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │３　利子割交│　　　　　│　　 800,000,000│　　 870,769,000│　　 870,769,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　70,769,000│ │　　付金　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1利子割交│　　 800,000,000│　　 870,769,000│　　 870,769,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　70,769,000│ │　　　　　　│　付金　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │４　配当割交│　　　　　│　　 180,000,000│　　 329,401,000│　　 329,401,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 149,401,000│ │　　付金　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1配当割交│　　 180,000,000│　　 329,401,000│　　 329,401,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 149,401,000│ │　　　　　　│　付金　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │５　株式等譲│　　　　　│　　 110,000,000│　　 102,107,000│　　 102,107,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 7,893,000│ │　　渡所得割│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　交付金　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1株式等譲│　　 110,000,000│　　 102,107,000│　　 102,107,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 7,893,000│ │　　　　　　│　渡所得割│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬────────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入　│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │６　地方消費│　　　　　│　10,198,000,000│　10,390,099,000│　10,390,099,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 192,099,000│ │　　税交付金│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1地方消費│　10,198,000,000│　10,390,099,000│　10,390,099,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 192,099,000│ │　　　　　　│　税交付金│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │７　自動車取│　　　　　│　　 300,000,000│　　 303,817,000│　　 303,817,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 3,817,000│ │　　得税交付│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1自動車取│　　 300,000,000│　　 303,817,000│　　 303,817,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 3,817,000│ │　　　　　　│　得税交付│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │８　交通安全│　　　　　│　　　54,000,000│　　　53,572,000│　　　53,572,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 428,000│ │　　対策特別│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　交付金　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1交通安全│　　　54,000,000│　　　53,572,000│　　　53,572,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 428,000│ │　　　　　　│　対策特別│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │９　地方特例│　　　　　│　　 360,000,000│　　 349,018,000│　　 349,018,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　10,982,000│ │　　交付金　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1地方特例│　　 360,000,000│　　 349,018,000│　　 349,018,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　10,982,000│ │　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │10　特別区交│　　　　　│　 1,500,001,000│　 2,306,247,000│　 2,306,247,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 806,246,000│ │　　付金　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1特別区財│　 1,500,001,000│　 2,306,247,000│　 2,306,247,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 806,246,000│ │　　　　　　│　政調整交│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　付金　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │11　分担金及│　　　　　│　　 909,182,000│　　 921,224,137│　　 888,363,295│　　 2,620,650│　　30,240,192│△　　20,818,705│ │　　び負担金│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1負 担 金│　　 909,182,000│　　 921,224,137│　　 888,363,295│　　 2,620,650│　　30,240,192│△　　20,818,705│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │12　使用料及│　　　　　│　 5,251,417,000│　 5,188,465,681│　 5,000,382,321│　　　 218,462│　 187,880,948│△　 251,034,679│ │　　び手数料│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　（16,050）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1使 用 料│　 4,431,628,000│　 4,397,815,040│　 4,213,548,046│　　　　　　 0│　 184,283,044│△　 218,079,954│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　（16,050）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 2手 数 料│　　 819,789,000│　　 790,650,641│　　 786,834,275│　　　 218,462│　　 3,597,904│△　　32,954,725│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │13　国庫支出│　　　　　│　 8,921,063,000│　 8,537,791,830│　 8,537,791,830│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 383,271,170│ │　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1国庫負担│　 7,110,023,000│　 6,512,170,745│　 6,512,170,745│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 597,852,255│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 2国庫補助│　 1,740,208,000│　 1,940,326,592│　 1,940,326,592│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 200,118,592│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 3国庫委託│　　　70,832,000│　　　85,294,493│　　　85,294,493│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　14,462,493│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │14　都支出金│　　　　　│　 4,493,326,000│　 4,936,259,299│　 4,936,259,299│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 442,933,299│
   │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1都負担金│　 1,537,430,000│　 1,525,920,177│　 1,525,920,177│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　11,509,823│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 2都補助金│　 1,861,053,000│　 2,436,046,509│　 2,436,046,509│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 574,993,509│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 3都委託金│　 1,094,843,000│　　 974,292,613│　　 974,292,613│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 120,550,387│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │15　財産収入│　　　　　│　 1,166,038,000│　 1,063,654,199│　 1,061,627,599│　　　　　　 0│　　 2,026,600│△　 104,410,401│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1財産運用│　　 787,032,000│　　 664,824,199│　　 662,797,599│　　　　　　 0│　　 2,026,600│△　 124,234,401│ │　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 2財産売払│　　 379,006,000│　　 398,830,000│　　 398,830,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　19,824,000│ │　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬────────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入　│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │16　寄 附 金│　　　　　│　　 607,660,000│　　 604,506,724│　　 604,506,724│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 3,153,276│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1寄 附 金│　　 607,660,000│　　 604,506,724│　　 604,506,724│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 3,153,276│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │17　繰 入 金│　　　　　│　 4,388,508,000│　 2,546,540,361│　 2,546,540,361│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 1,841,967,639│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1基金繰入│　 4,284,707,000│　 2,438,631,000│　 2,438,631,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 1,846,076,000│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 2特別会計│　　 103,801,000│　　 107,909,361│　　 107,909,361│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 4,108,361│ │　　　　　　│　繰入金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │18　繰 越 金│　　　　　│　 5,123,566,807│　 5,123,567,063│　 5,123,567,063│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 256│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1繰 越 金│　 5,123,566,807│　 5,123,567,063│　 5,123,567,063│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 256│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │19　諸 収 入│　　　　　│　 2,374,443,000│　 2,795,716,500│　 2,243,254,372│　　42,428,805│　 510,109,092│△　 131,188,628│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　（75,769）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 1延滞金、│　　　91,500,000│　　 104,232,220│　　 104,307,989│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　12,807,989│ │　　　　　　│　加算金及│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　（75,769）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　び過料　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 2特別区預│　　　18,331,000│　　　 5,836,828│　　　 5,836,828│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　12,494,172│ │　　　　　　│　金利子　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 3貸付金元│　　 532,824,000│　　 641,968,490│　　 529,407,863│　　　　　　 0│　 112,560,627│△　　 3,416,137│ │　　　　　　│　利収入　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 4受託事業│　　 183,590,000│　　 213,531,843│　　 213,454,871│　　　　　　 0│　　　　76,972│　　　29,864,871│ │　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 5収益事業│　　　79,000,000│　　　57,855,298│　　　57,855,298│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　21,144,702│ │　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　　　　　│ 6雑　入　│　 1,469,198,000│　 1,772,291,821│ 1,332,391,523　│　　42,428,805│　 397,471,493│△　 136,806,477│ ├──────┴─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤ │　　歳　入　合　計　　　│ 105,318,576,807│ 111,005,729,756│ 105,293,785,124│　 476,772,175│ 5,247,115,921│△　　24,791,683│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　（11,943,464）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ └────────────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴────────┘ 　港区一般会計　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬───────────┬───────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と支出│ │　　款　　　│　　項　　│　　　予 算 現 額　　 │　　　支 出 済 額　　 │翌年度繰越額　│　不　用　額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │１　議 会 費│　　　　　│　　　　　 676,704,000│　　　　　 655,030,975│　　　　　　 0│　　21,673,025│　　21,673,025│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1区議会費│　　　　　 676,704,000│　　　　　 655,030,975│　　　　　　 0│　　21,673,025│　　21,673,025│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │２　総 務 費│　　　　　│　　　　21,373,226,000│　　　　19,339,303,003│　 355,520,825│ 1,678,402,172│ 2,033,922,997│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1総務管理│　　　　17,300,485,000│　　　　15,548,515,719│　 320,641,125│ 1,431,328,156│ 1,751,969,281│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2徴 税 費│　　　　 1,162,656,000│　　　　 1,143,633,086│　　　　　　 0│　　19,022,914│　　19,022,914│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 3戸籍住民│　　　　 1,414,592,000│　　　　 1,357,466,426│　　　　　　 0│　　57,125,574│　　57,125,574│ │　　　　　　│　基本台帳│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 4選 挙 費│　　　　　 329,983,000│　　　　　 250,665,465│　　　　　　 0│　　79,317,535│　　79,317,535│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 5統計調査│　　　　　 265,975,000│　　　　　 236,781,892│　　　　　　 0│　　29,193,108│　　29,193,108│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 6区民施設│　　　　　 819,346,000│　　　　　 723,963,844│　　34,879,700│　　60,502,456│　　95,382,156│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 7監査委員│　　　　　　80,189,000│　　　　　　78,276,571│　　　　　　 0│　　 1,912,429│　　 1,912,429│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │３　環境清掃│　　　　　│　　　　 6,138,061,000│　　　　 5,923,923,921│　　　　　　 0│　 214,137,079│　 214,137,079│ │　　費　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1環 境 費│　　　　　 971,077,000│　　　　　 866,683,508│　　　　　　 0│　 104,393,492│　 104,393,492│ └──────┴─────┴───────────┴───────────┴───────┴───────┴───────┘
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬───────────┬───────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と支出│ │　　款　　　│　　項　　│　　　予 算 現 額　　 │　　　支 出 済 額　　 │翌年度繰越額　│　不　用　額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2清 掃 費│　　　　 5,166,984,000│　　　　 5,057,240,413│　　　　　　 0│　 109,743,587│　 109,743,587│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │４　民 生 費│　　　　　│　　　　37,551,879,500│　　　　35,909,254,651│　　13,095,000│ 1,629,529,849│ 1,642,624,849│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1社会福祉│　　　　17,445,626,500│　　　　16,416,428,075│　　 6,548,000│ 1,022,650,425│ 1,029,198,425│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2児童福祉│　　　　15,417,987,000│　　　　14,948,720,799│　　 6,547,000│　 462,719,201│　 469,266,201│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 3生活保護│　　　　 4,616,828,000│　　　　 4,474,090,612│　　　　　　 0│　 142,737,388│　 142,737,388│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 4国民年金│　　　　　　71,438,000│　　　　　　70,015,165│　　　　　　 0│　　 1,422,835│　　 1,422,835│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │５　衛 生 費│　　　　　│　　　　 4,404,020,000│　　　　 4,331,542,807│　　　　　　 0│　　72,477,193│　　72,477,193│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1保健衛生│　　　　 4,404,020,000│　　　　 4,331,542,807│　　　　　　 0│　　72,477,193│　　72,477,193│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │６　産業経済│　　　　　│　　　　 3,134,192,307│　　　　 3,057,838,896│　　　　　　 0│　　76,353,411│　　76,353,411│ │　　費　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1商 工 費│　　　　 3,134,192,307│　　　　 3,057,838,896│　　　　　　 0│　　76,353,411│　　76,353,411│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │７　土 木 費│　　　　　│　　　　13,177,587,000│　　　　12,371,577,807│　　27,777,000│　 778,232,193│　 806,009,193│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1土木管理│　　　　 2,119,063,000│　　　　 2,050,788,507│　　　　　　 0│　　68,274,493│　　68,274,493│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2道路橋り│　　　　 2,833,851,000│　　　　 2,493,935,410│　　　　　　 0│　 339,915,590│　 339,915,590│ │　　　　　　│　ょう費　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 3河 川 費│　　　　　　34,910,000│　　　　　　22,664,902│　　　　　　 0│　　12,245,098│　　12,245,098│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 4公 園 費│　　　　 1,836,102,000│　　　　 1,605,327,931│　　10,977,000│　 219,797,069│　 230,774,069│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 5都市計画│　　　　 2,033,549,000│　　　　 1,995,818,107│　　　　　　 0│　　37,730,893│　　37,730,893│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 6住 宅 費│　　　　 3,902,946,000│　　　　 3,818,687,092│　　　　　　 0│　　84,258,908│　　84,258,908│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 7建 築 費│　　　　　 417,166,000│　　　　　 384,355,858│　　16,800,000│　　16,010,142│　　32,810,142│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │８　教 育 費│　　　　　│　　　　16,534,017,000│　　　　15,868,658,712│　 186,096,000│　 479,262,288│　 665,358,288│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1教育総務│　　　　 2,423,412,000│　　　　 2,160,155,834│　 186,096,000│　　77,160,166│　 263,256,166│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2小学校費│　　　　 8,689,776,000│　　　　 8,569,269,638│　　　　　　 0│　 120,506,362│　 120,506,362│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 3中学校費│　　　　 1,941,891,000│　　　　 1,844,813,898│　　　　　　 0│　　97,077,102│　　97,077,102│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 4校外施設│　　　　　 139,634,000│　　　　　 130,174,446│　　　　　　 0│　　 9,459,554│　　 9,459,554│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 5幼稚園費│　　　　　 689,246,000│　　　　　 678,690,076│　　　　　　 0│　　10,555,924│　　10,555,924│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 6社会教育│　　　　 1,610,456,000│　　　　 1,523,931,069│　　　　　　 0│　　86,524,931│　　86,524,931│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 7社会体育│　　　　 1,039,602,000│　　　　　 961,623,751│　　　　　　 0│　　77,978,249│　　77,978,249│ │　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │９　公 債 費│　　　　　│　　　　 1,522,988,000│　　　　 1,522,939,692│　　　　　　 0│　　　　48,308│　　　　48,308│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1公 債 費│　　　　 1,522,988,000│　　　　 1,522,939,692│　　　　　　 0│　　　　48,308│　　　　48,308│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │10　諸支出金│　　　　　│　　　　　 658,236,000│　　　　　 279,234,107│　　　　　　 0│　 379,001,893│　 379,001,893│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1財政積立│　　　　　 658,235,000│　　　　　 279,234,107│　　　　　　 0│　 379,000,893│　 379,000,893│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2土地開発│　　　　　　　　 1,000│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　 1,000│　　　　 1,000│ │　　　　　　│　公社費　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └──────┴─────┴───────────┴───────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬───────────┬───────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と支出│ │　　款　　　│　　項　　│　　　予 算 現 額　　 │　　　支 出 済 額　　 │翌年度繰越額　│　不　用　額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │11　予 備 費│　　　　　│　　　　　 147,666,000│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 147,666,000│　 147,666,000│ │　　　　　　│　　　　　│（議決額 500,000,000）│（充用額 352,334,000）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1予 備 費│　　　　　 147,666,000│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 147,666,000│　 147,666,000│ │　　　　　　│　　　　　│（議決額 500,000,000）│（充用額 352,334,000）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┴─────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　歳　出　合　計　　　│　　　 105,318,576,807│　　　　99,259,304,571│　 582,488,825│ 5,476,783,411│ 6,059,272,236│ └────────────┴───────────┴───────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引残額　　　6,034,480,553円
   　　　　　　　　　　　　　　　　うち基金繰入額　　　2,743,419,864円 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度 　　　　　　　　　　　　　　　　港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算書 　港区国民健康保険事業会計　歳入　　（注）１　収入済額欄（　）内は還付未済金　　２　△印は収入減を示す。　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │１　国民健康│　　　　　│　 6,645,369,000│　10,235,870,056│　 6,505,118,763│　 733,599,140│ 3,007,147,497│△ 140,250,237│ │　　保険料　│　　　　　│　　　　　　　　│　 （9,995,344）│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1国民健康│　 6,645,369,000│　10,235,870,056│　 6,505,118,763│　 733,599,140│ 3,007,147,497│△ 140,250,237│ │　　　　　　│　保険料　│　　　　　　　　│　 （9,995,344）│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │２　一部負担│　　　　　│　　　　　 4,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 4,000│ │　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1一部負担│　　　　　 4,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 4,000│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │３　使用料及│　　　　　│　　　　　45,000│　　　　　48,300│　　　　　48,300│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　 3,300│ │　　び手数料│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1手 数 料│　　　　　45,000│　　　　　48,300│　　　　　48,300│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　 3,300│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │４　国庫支出│　　　　　│　 4,965,342,000│　 4,999,194,562│　 4,999,194,562│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　33,852,562│ │　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1国庫負担│　 4,940,091,000│　 4,942,155,635│　 4,942,155,635│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 2,064,635│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2国庫補助│　　　25,251,000│　　　57,038,927│　　　57,038,927│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　31,787,927│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │５　療養給付│　　　　　│　　 483,284,000│　　 542,459,169│　　 542,459,169│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　59,175,169│ │　　費等交付│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1療養給付│　　 483,284,000│　　 542,459,169│　　 542,459,169│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　59,175,169│ │　　　　　　│　費等交付│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │６　前期高齢│　　　　　│　 1,549,835,000│　 1,554,653,775│　 1,554,653,775│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 4,818,775│ │　　者交付金│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1前期高齢│　 1,549,835,000│　 1,554,653,775│　 1,554,653,775│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 4,818,775│ │　　　　　　│　者交付金│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │７　都支出金│　　　　　│　　 982,979,000│　 1,020,034,047│　 1,020,034,047│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　37,055,047│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1都負担金│　　　96,834,000│　　 104,059,190│　　 104,059,190│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 7,225,190│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2都補助金│　　 886,145,000│　　 915,974,857│　　 915,974,857│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　29,829,857│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │８　共同事業│　　　　　│　 1,937,051,000│　 2,176,580,384│　 2,176,580,384│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 239,529,384│ │　　交付金　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1共同事業│　 1,937,051,000│　 2,176,580,384│　 2,176,580,384│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 239,529,384│ │　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │９　財産収入│　　　　　│　　　　　11,000│　　　　　 5,253│　　　　　 5,253│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 5,747│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1財産運用│　　　　　11,000│　　　　　 5,253│　　　　　 5,253│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 5,747│ │　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │10　繰 入 金│　　　　　│　 2,505,494,000│　 2,505,494,000│　 2,505,494,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1繰 入 金│　 2,505,494,000│　 2,505,494,000│　 2,505,494,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │11　繰 越 金│　　　　　│　　 435,591,000│　　 435,591,468│　　 435,591,468│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 468│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1繰 越 金│　　 435,591,000│　　 435,591,468│　　 435,591,468│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 468│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │12　諸 収 入│　　　　　│　　　14,622,000│　　　48,267,092│　　　23,340,662│　　 5,498,048│　　19,428,382│　　 8,718,662│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1延滞金、│　　　　　 5,000│　　　　　88,029│　　　　　79,531│　　　　　　 0│　　　　 8,498│　　　　74,531│ │　　　　　　│　加算金及│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　び過料　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2預金利子│　　　 1,074,000│　　　　 357,395│　　　　 357,395│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 716,605│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 3雑　　入│　　　13,543,000│　　　47,821,668│　　　22,903,736│　　 5,498,048│　　19,419,884│　　 9,360,736│ ├──────┴─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　歳　入　合　計　　　│　19,519,627,000│　23,518,198,106│　19,762,520,383│　 739,097,188│ 3,026,575,879│　 242,893,383│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　 （9,995,344）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └────────────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴───────┘ 　港区国民健康保険事業会計　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬──────┬───────────┬───────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と支出│
   │　　款　　　│　　項　　　│　　　予 算 現 額　　 │　　　支 出 済 額　　 │翌年度繰越額　│　不　用　額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │１　総 務 費│　　　　　　│　　　　　 466,516,000│　　　　　 433,869,612│　　　　　　 0│　　32,646,388│　　32,646,388│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1総務管理費│　　　　　 340,046,000│　　　　　 315,909,121│　　　　　　 0│　　24,136,879│　　24,136,879│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2徴 収 費　│　　　　　 126,470,000│　　　　　 117,960,491│　　　　　　 0│　　 8,509,509│　　 8,509,509│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │２　保険給付│　　　　　　│　　　　13,026,594,000│　　　　12,805,205,356│　　　　　　 0│　 221,388,644│　 221,388,644│ │　　費　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1療養諸費　│　　　　11,586,230,000│　　　　11,383,317,803│　　　　　　 0│　 202,912,197│　 202,912,197│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2高額療養費│　　　　 1,192,589,000│　　　　 1,181,928,624│　　　　　　 0│　　10,660,376│　　10,660,376│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 3移 送 費　│　　　　　　　 250,000│　　　　　　　 116,873│　　　　　　 0│　　　 133,127│　　　 133,127│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 4出産育児諸│　　　　　 222,292,000│　　　　　 217,480,000│　　　　　　 0│　　 4,812,000│　　 4,812,000│ │　　　　　　│　費　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 5葬 祭 費　│　　　　　　16,800,000│　　　　　　13,930,000│　　　　　　 0│　　 2,870,000│　　 2,870,000│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 6結核・精神│　　　　　　 8,433,000│　　　　　　 8,432,056│　　　　　　 0│　　　　　 944│　　　　　 944│ │　　　　　　│　医療給付金│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │３　後期高齢│　　　　　　│　　　　 2,597,353,000│　　　　 2,597,060,001│　　　　　　 0│　　　 292,999│　　　 292,999│ │　　者支援金│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　等　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1後期高齢者│　　　　 2,597,353,000│　　　　 2,597,060,001│　　　　　　 0│　　　 292,999│　　　 292,999│ │　　　　　　│　支援金等　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │４　前期高齢│　　　　　　│　　　　　　 4,585,000│　　　　　　 4,450,369│　　　　　　 0│　　　 134,631│　　　 134,631│ │　　者納付金│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　等　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └──────┴──────┴───────────┴───────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬──────┬───────────┬───────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と支出│ │　　款　　　│　　項　　　│　　　予 算 現 額　　 │　　　支 出 済 額　　 │翌年度繰越額　│　不　用　額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1前期高齢者│　　　　　　 4,585,000│　　　　　　 4,450,369│　　　　　　 0│　　　 134,631│　　　 134,631│ │　　　　　　│　納付金等　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │５　老人保健│　　　　　　│　　　　　　81,815,000│　　　　　　81,752,027│　　　　　　 0│　　　　62,973│　　　　62,973│ │　　拠出金　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1老人保健拠│　　　　　　81,815,000│　　　　　　81,752,027│　　　　　　 0│　　　　62,973│　　　　62,973│ │　　　　　　│　出金　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │６　介護納付│　　　　　　│　　　　 1,248,561,000│　　　　 1,244,533,609│　　　　　　 0│　　 4,027,391│　　 4,027,391│ │　　金　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1介護納付金│　　　　 1,248,561,000│　　　　 1,244,533,609│　　　　　　 0│　　 4,027,391│　　 4,027,391│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │７　共同事業│　　　　　　│　　　　 1,801,337,000│　　　　 1,794,077,226│　　　　　　 0│　　 7,259,774│　　 7,259,774│ │　　拠出金　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1共同事業拠│　　　　 1,801,337,000│　　　　 1,794,077,226│　　　　　　 0│　　 7,259,774│　　 7,259,774│ │　　　　　　│　出金　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │８　保健事業│　　　　　　│　　　　　 174,675,000│　　　　　 137,726,300│　　　　　　 0│　　36,948,700│　　36,948,700│ │　　費　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1特定健康診│　　　　　 165,004,000│　　　　　 129,080,790│　　　　　　 0│　　35,923,210│　　35,923,210│ │　　　　　　│　査等事業費│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2保健事業費│　　　　　　 9,671,000│　　　　　　 8,645,510│　　　　　　 0│　　 1,025,490│　　 1,025,490│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │９　諸支出金│　　　　　　│　　　　　　66,138,000│　　　　　　43,814,295│　　　　　　 0│　　22,323,705│　　22,323,705│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1償還金及び│　　　　　　66,137,000│　　　　　　43,814,295│　　　　　　 0│　　22,322,705│　　22,322,705│ │　　　　　　│　還付金　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2公 債 費　│　　　　　　　　 1,000│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　 1,000│　　　　 1,000│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │10　予 備 費│　　　　　　│　　　　　　52,053,000│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　52,053,000│　　52,053,000│ │　　　　　　│　　　　　　│（議決額 100,000,000）│（充用額 47,947,000） │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1予 備 費　│　　　　　　52,053,000│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　52,053,000│　　52,053,000│ │　　　　　　│　　　　　　│（議決額 100,000,000）│（充用額 47,947,000） │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┴──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　歳　出　合　計　　　│　　　　19,519,627,000│　　　　19,142,488,795│　　　　　　 0│　 377,138,205│　 377,138,205│ └─────────────┴───────────┴───────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引残額　　　　620,031,588円 　　　　　　　　　　　　　　　　うち基金繰入額　　　　　　　　　0円 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　港区老人保健医療会計歳入歳出決算書 　港区老人保健医療会計　歳入　　（注）△印は収入減を示す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │１　支払基金│　　　　　│　　　　 841,000│　　　　 523,971│　　　　 523,971│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 317,029│
   │　　交付金　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1支払基金│　　　　 841,000│　　　　 523,971│　　　　 523,971│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 317,029│ │　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │２　国庫支出│　　　　　│　　　 2,382,000│　　　 2,382,781│　　　 2,382,781│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 781│ │　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1国庫負担│　　　 2,382,000│　　　 2,382,781│　　　 2,382,781│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 781│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │３　都支出金│　　　　　│　　　　　 2,000│　　　　 735,152│　　　　 735,152│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 733,152│ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1都負担金│　　　　　 2,000│　　　　 735,152│　　　　 735,152│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 733,152│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │４　繰 入 金│　　　　　│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1繰 入 金│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │５　諸 収 入│　　　　　│　　　 9,898,000│　　　 8,664,515│　　　 8,331,557│　　　 147,262│　　　 185,696│△　 1,566,443│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1延 滞 金│　　　　　 1,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2預金利子│　　　　 122,000│　　　　　27,507│　　　　　27,507│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　94,493│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 3雑　　入│　　　 9,775,000│　　　 8,637,008│　　　 8,304,050│　　　 147,262│　　　 185,696│△　 1,470,950│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │６　繰 越 金│　　　　　│　　　96,594,000│　　　96,594,064│　　　96,594,064│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　64│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1繰 越 金│　　　96,594,000│　　　96,594,064│　　　96,594,064│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　64│ ├──────┴─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　歳　入　合　計　　　│　　 109,717,000│　　 108,900,483│　　 108,567,525│　　　 147,262│　　　 185,696│△　 1,149,475│ └────────────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴───────┘ 　港区老人保健医療会計　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬──────┬───────────┬───────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と支出│ │　　款　　　│　　項　　　│　　　予 算 現 額　　 │　　　支 出 済 額　　 │翌年度繰越額　│　不　用　額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │１　医療諸費│　　　　　　│　　　　　　　 914,000│　　　　　　　 658,164│　　　　　　 0│　　　 255,836│　　　 255,836│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1医療諸費　│　　　　　　　 914,000│　　　　　　　 658,164│　　　　　　 0│　　　 255,836│　　　 255,836│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │２　諸支出金│　　　　　　│　　　　　 107,912,000│　　　　　 107,909,361│　　　　　　 0│　　　　 2,639│　　　　 2,639│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1償還金及　│　　　　　　　　 2,000│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　 2,000│　　　　 2,000│ │　　　　　　│　び還付金　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2一般会計　│　　　　　 107,910,000│　　　　　 107,909,361│　　　　　　 0│　　　　　 639│　　　　　 639│ │　　　　　　│　繰出金　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │３　予 備 費│　　　　　　│　　　　　　　 891,000│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 891,000│　　　 891,000│ │　　　　　　│　　　　　　│（議決額　5,000,000） │（充用額　4,109,000） │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1予 備 費　│　　　　　　　 891,000│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 891,000│　　　 891,000│ │　　　　　　│　　　　　　│（議決額　5,000,000） │（充用額　4,109,000） │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┴──────┼───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　歳　出　合　計　　　│　　　　　 109,717,000│　　　　　 108,567,525│　　　　　　 0│　　 1,149,475│　　 1,149,475│ └─────────────┴───────────┴───────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　0円 　　　　　　　　　　　　　　　　うち基金繰入額　　　　　　　　　0円 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算書 　港区後期高齢者医療会計　歳入　　（注）１　収入済額欄（　）内は還付未済金　　２　△印は収入減を示す。　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │１　後期高齢│　　　　　│　 2,231,150,000│　 2,374,879,800│　 2,249,448,500│　　31,253,000│　　97,890,000│　　18,298,500│ │　　者医療保│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　 （3,711,700）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　険料　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1後期高齢│　 2,231,150,000│　 2,374,879,800│　 2,249,448,500│　　31,253,000│　　97,890,000│　　18,298,500│ │　　　　　　│　者医療保│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　 （3,711,700）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　険料　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │２　使用料及│　　　　　│　　　　　 1,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000│ │　　び手数料│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1手 数 料│　　　　　 1,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000│ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │３　繰 入 金│　　　　　│　 1,631,177,000│　 1,310,998,493│　 1,310,998,493│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 320,178,507│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤
   │　　　　　　│ 1繰 入 金│　 1,631,177,000│　 1,310,998,493│　 1,310,998,493│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 320,178,507│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │４　繰 越 金│　　　　　│　　　48,013,000│　　　48,013,715│　　　48,013,715│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 715│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1繰 越 金│　　　48,013,000│　　　48,013,715│　　　48,013,715│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 715│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │５　諸 収 入│　　　　　│　　　76,365,000│　　　86,606,127│　　　86,606,127│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　10,241,127│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1延滞金、│　　　　　 3,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 3,000│ │　　　　　　│　加算金及│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　び過料　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2償還金及│　　　 2,621,000│　　　14,759,232│　　　14,759,232│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　12,138,232│ │　　　　　　│　び還付金│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 3預金利子│　　　　 279,000│　　　　 145,040│　　　　 145,040│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 133,960│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 4受託事業│　　　73,452,000│　　　63,076,920│　　　63,076,920│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　10,375,080│ │　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 5雑　　入│　　　　　10,000│　　　 8,624,935│　　　 8,624,935│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 8,614,935│ ├──────┴─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　歳　入　合　計　　　│　 3,986,706,000│　 3,820,498,135│　 3,695,066,835│　　31,253,000│　　97,890,000│△ 291,639,165│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　 （3,711,700）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └────────────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴───────┘ 　港区後期高齢者医療会計　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬──────┬──────────┬──────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と支出│ │　　款　　　│　　項　　　│　　予 算 現 額　　 │　　支 出 済 額　　 │翌年度繰越額　│　不　用　額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │１　総 務 費│　　　　　　│　　　　 174,522,000│　　　　 144,228,339│　　　　　　 0│　　30,293,661│　　30,293,661│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1総務管理　│　　　　 174,522,000│　　　　 144,228,339│　　　　　　 0│　　30,293,661│　　30,293,661│ │　　　　　　│　費　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │２　広域連合│　　　　　　│　　　 3,635,274,000│　　　 3,372,895,395│　　　　　　 0│　 262,378,605│　 262,378,605│ │　　負担金　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1広域連合　│　　　 3,635,274,000│　　　 3,372,895,395│　　　　　　 0│　 262,378,605│　 262,378,605│ │　　　　　　│　負担金　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │３　保険給付│　　　　　　│　　　　　53,308,000│　　　　　53,299,000│　　　　　　 0│　　　　 9,000│　　　　 9,000│ │　　費　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1葬 祭 費　│　　　　　53,308,000│　　　　　53,299,000│　　　　　　 0│　　　　 9,000│　　　　 9,000│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │４　保健事業│　　　　　　│　　　　　71,689,000│　　　　　56,816,030│　　　　　　 0│　　14,872,970│　　14,872,970│ │　　費　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1保健事業　│　　　　　71,689,000│　　　　　56,816,030│　　　　　　 0│　　14,872,970│　　14,872,970│ │　　　　　　│　費　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │５　諸支出金│　　　　　　│　　　　　 4,621,000│　　　　　 3,390,600│　　　　　　 0│　　 1,230,400│　　 1,230,400│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1償還金及　│　　　　　 4,621,000│　　　　　 3,390,600│　　　　　　 0│　　 1,230,400│　　 1,230,400│ │　　　　　　│　び還付金　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │６　予 備 費│　　　　　　│　　　　　47,292,000│　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　47,292,000│　　47,292,000│ │　　　　　　│　　　　　　│（議決額50,000,000）│（充用額2,708,000） │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1予 備 費　│　　　　　47,292,000│　　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　47,292,000│　　47,292,000│ │　　　　　　│　　　　　　│（議決額50,000,000）│（充用額2,708,000） │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┴──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　歳　出　合　計　　　│　　　 3,986,706,000│　　　 3,630,629,364│　　　　　　 0│　 356,076,636│　 356,076,636│ └─────────────┴──────────┴──────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引残額　　　　 64,437,471円 　　　　　　　　　　　　　　　　うち基金繰入額　　　　　　　　　0円 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区介護保険会計歳入歳出決算書 　港区介護保険会計　歳入　　（注）１　収入済額欄（　）内は還付未済金　　２　△印は収入減を示す。　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と収入│ │　　款　　　│　　項　　│　予 算 現 額　 │　調　定　額　　│　収 入 済 額　 │　不納欠損額　│　収入未済額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │１　介護保険│　　　　　│　 2,163,130,000│　 2,308,613,647│　 2,139,076,704│　　38,171,911│　 134,171,317│△　24,053,296│ │　　料　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　 （2,806,285）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1介護保険│　 2,163,130,000│　 2,308,613,647│　 2,139,076,704│　　38,171,911│　 134,171,317│△　24,053,296│ │　　　　　　│　料　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　 （2,806,285）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │２　使用料及│　　　　　│　　　　　 1,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000│ │　　び手数料│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1手 数 料│　　　　　 1,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │３　国庫支出│　　　　　│　 2,277,785,000│　 2,306,345,348│　 2,306,345,348│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　28,560,348│ │　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1国庫負担│　 1,838,045,000│　 1,838,044,298│　 1,838,044,298│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 702│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2国庫補助│　　 439,740,000│　　 468,301,050│　　 468,301,050│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　28,561,050│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │４　支払基金│　　　　　│　 3,212,101,000│　 3,212,100,205│　 3,212,100,205│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 795│ │　交付金　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│
   │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1支払基金│　 3,212,101,000│　 3,212,100,205│　 3,212,100,205│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 795│ │　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │５　都支出金│　　　　　│　 1,620,097,000│　 1,620,448,197│　 1,620,448,197│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 351,197│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1都負担金│　 1,566,548,000│　 1,566,548,172│　 1,566,548,172│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 172│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2都補助金│　　　53,549,000│　　　53,900,025│　　　53,900,025│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 351,025│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │６　財産収入│　　　　　│　　　 2,047,000│　　　　 515,493│　　　　 515,493│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 1,531,507│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1財産運用│　　　 2,047,000│　　　　 515,493│　　　　 515,493│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 1,531,507│ │　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │７　寄 附 金│　　　　　│　　　　　 1,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1寄 附 金│　　　　　 1,000│　　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │８　繰 入 金│　　　　　│　 2,173,999,000│　 2,133,058,097│　 2,133,058,097│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　40,940,903│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1一般会計│　 1,835,752,000│　 1,794,811,097│　 1,794,811,097│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　40,940,903│ │　　　　　　│　繰入金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2基金繰入│　　 338,247,000│　　 338,247,000│　　 338,247,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│ │　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │９　繰 越 金│　　　　　│　　　27,650,000│　　　27,649,776│　　　27,649,776│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 224│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1繰 越 金│　　　27,650,000│　　　27,649,776│　　　27,649,776│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 224│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │10　諸 収 入│　　　　　│　　　 8,045,000│　　　16,237,535│　　　13,950,651│　　　　24,731│　　 2,262,153│　　 5,905,651│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1延滞金、│　　　　　 4,000│　　　 3,547,619│　　　 2,894,224│　　　　 7,066│　　　 646,329│　　 2,890,224│ │　　　　　　│　加算金及│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　び過料　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2預金利子│　　　　 940,000│　　　　 285,212│　　　　 285,212│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 654,788│ │　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 3雑　　入│　　　 7,101,000│　　　12,404,704│　　　10,771,215│　　　　17,665│　　 1,615,824│　　 3,670,215│ ├──────┴─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　歳　入　合　計　　　│　11,484,856,000│　11,624,968,298│　11,453,144,471│　　38,196,642│　 136,433,470│△　31,711,529│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　 （2,806,285）│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └────────────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴───────┘ 　港区介護保険会計　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┌──────┬──────┬──────────┬──────────┬───────┬───────┬───────┐ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│予算現額と支出│ │　　款　　　│　　項　　　│　　予 算 現 額　　 │　　支 出 済 額　　 │翌年度繰越額　│　不　用　額　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│済額との比較　│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │１　総 務 費│　　　　　　│　　　　 464,815,000│　　　　 441,756,757│　　　　　　 0│　　23,058,243│　　23,058,243│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1総務管理費│　　　　 464,815,000│　　　　 441,756,757│　　　　　　 0│　　23,058,243│　　23,058,243│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │２　保険給付│　　　　　　│　　　10,631,847,000│　　　10,511,039,333│　　　　　　 0│　 120,807,667│　 120,807,667│ │　　費　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1介護サービ│　　　10,631,847,000│　　　10,511,039,333│　　　　　　 0│　 120,807,667│　 120,807,667│ │　　　　　　│　ス等諸費　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │３　地域支援│　　　　　　│　　　　 314,154,000│　　　　 294,824,400│　　　　　　 0│　　19,329,600│　　19,329,600│ │　　事業費　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1介護予防事│　　　　 157,077,000│　　　　 137,747,400│　　　　　　 0│　　19,329,600│　　19,329,600│ │　　　　　　│　業費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 2包括的支援│　　　　 157,077,000│　　　　 157,077,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0│ │　　　　　　│　事業費　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │４　基金積立│　　　　　　│　　　　　53,846,000│　　　　　52,313,579│　　　　　　 0│　　 1,532,421│　　 1,532,421│ │　　金　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1基金積立金│　　　　　53,846,000│　　　　　52,313,579│　　　　　　 0│　　 1,532,421│　　 1,532,421│ ├──────┼──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │５　諸支出金│　　　　　　│　　　　　20,194,000│　　　　　18,549,980│　　　　　　 0│　　 1,644,020│　　 1,644,020│ │　　　　　　├──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│ 1償還金及び│　　　　　20,194,000│　　　　　18,549,980│　　　　　　 0│　　 1,644,020│　　 1,644,020│ │　　　　　　│　還付金　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┴──────┼──────────┼──────────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　歳　出　合　計　　　│　　　11,484,856,000│　　　11,318,484,049│　　　　　　 0│　 166,371,951│　 166,371,951│ └─────────────┴──────────┴──────────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引残額　　　　134,660,422円 　　　　　　　　　　　　　　　　うち基金繰入額　　　　　　　　　0円 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　五案について、理事者の説明を求めます。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいま議題となりました議案第五十三号から議案第五十七号までは、いずれも平成二十二年度決算に関する議案ですので、一括してご説明いたします。 　まず、議案第五十三号「平成二十二年度港区一般会計歳入歳出決算」の説明に入ります前に、平成二十二年度における本区の財政運営についてご説明いたします。 　平成二十二年度における本区の歳入は、根幹をなす特別区税が、人口の増加にもかかわらず、長引く景気低迷の影響等により、前年度に比べ、率にして一〇・五パーセント、額にして六十九億六千四百十四万円余の減となり、前年度実績を大幅に下回りました。 　こうした厳しい財政状況にあっても、平成二十二年度予算の執行にあたりましては、「人にやさしい創造的な地域社会」の実現に向け、区民の安全・安心確保を始めとした区政の各分野における施策の充実に努めたほか、社会状況の変化や区民要望に対応した重点的、緊急的課題に積極的に取り組んでまいりました。 　それでは、その成果であります決算の概要について、ご説明いたします。 　平成二十二年度における収支状況は、歳入決算額千五十二億九千三百七十八万五千百二十四円に対し、歳出決算額は九百九十二億五千九百三十万四千五百七十一円です。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、六十億三千四百四十八万五百五十三円となっています。 　形式収支から繰越明許費として、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、五十四億八千六百八十三万九千七百二十八円で、前年度に比べ、率にして四十三・二パーセントの減少となっています。 　普通会計による財政指標を見ますと、実質収支比率は、七・〇パーセント、実質単年度収支は、三十八億九千六百八十二万六千円の赤字となりました。また、経常収支比率は、前年度と比較して八・八ポイント上昇し、七十三・二パーセントとなり、適正水準の範囲内ではありますが、今後の財政運営については留意が必要です。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した健全化判断比率については、早期健全化基準を大きく下回っており、区財政は健全な状況にあります。 　一般会計歳入歳出決算額をそれぞれ前年度と比較いたしますと、歳入決算額は、率にして十九・四パーセント減少しました。この主な要因は、特別区税、地方特例交付金、繰入金などの減によるものです。歳出決算額は、十七・七パーセント減少しました。この主な要因は、定額給付金、麻布地区子ども中高生プラザ等用地の購入、都市計画公園南桜公園整備、高陵中学校改築等の事業が前年度に終了したことに伴い、総務費、民生費、土木費、教育費などの減によるものです。 　次に主要施策の成果について、予算概要でお示しした、三つの最重点施策を中心に、ご説明いたします。 　第一に、『安全で安心に暮らせるまち』です。
   　「不況に負けない地域経済の支援」では、中小企業の販路拡大等を支援するため、市場性の高い新製品・新技術の研究開発、試作品製作等にかかる経費の一部を補助するとともに、区内中小企業のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、講演会等の開催により、考え方や導入メリットの啓発を行い、導入に向けた支援を実施しました。 　また、緊急支援融資について平成二十一年度に引き続き、信用保証料の全額補助、融資限度額及び貸付期間の拡大を実施するとともに、経営一般融資等の制度融資についてセーフティネット保証を新たに適用しました。 　「緊急就労支援の充実」では、離職者のうち一定の要件を満たす区民を対象として、住宅手当の支給と就労に向けた支援を平成二十一年度に引き続き住宅手当緊急特別措置事業として実施しました。 　また、緊急不況対策臨時職員雇用として、就職の決まっていない若者に就業体験の機会を提供するため、区の臨時職員として二十一人を雇用するとともに、就職につなげるための支援を行いました。 　「災害に強い良質なまちづくり」では、緊急地震速報装置の整備を推進するため、区民に対し緊急地震速報装置の購入及び設置に係る費用の一部を助成するとともに、水位雨量情報及び土砂災害警戒情報を音声で提供するため、情報の発報機能を拡充いたしました。 　駅周辺滞留者対策としては、品川駅周辺滞留者対策推進協議会の運営支援や訓練を実施し、新たに田町駅周辺の事業者に対して協議会設置に向けた説明会・勉強会を開催するとともに、田町駅周辺及び臨海地区においては事業者に対し意向調査等を行いました。 　また、都市防災機能の向上等を目指すため、芝五丁目、六本木七丁目、港南三丁目及び港南四丁目の電線類の地中化整備工事を実施するとともに、歩行者及び車両がより安全、快適に通行できるよう、特別区道第二百四十一号線改修に伴う基礎調査及び詳細設計を実施しました。 　第二に、『生涯を通じて健やかにすごせるまち』です。 　「子育て支援と教育環境の充実」では、乳幼児から中高生までの幅広いニーズに対応する機能を持った子ども中高生プラザの設置に向け、芝地区及び高輪地区では建設工事を、麻布地区では基本設計を、芝浦港南地区では実施設計及び建設工事を実施しました。 　保育需要が高まる中、待機児童解消のための緊急暫定保育施設として、既に運営している三カ所の保育室に加え、南青山四丁目に「青南保育室」を、芝浦三丁目に「たまち保育室」を開設しました。 　また、港陽中学校通学区域で四月にお台場学園を開校し、小中一貫教育カリキュラムを実施・検証するとともに、小学校及び中学校の一体化工事を実施いたしました。あわせて、芝浦幼稚園、芝浦小学校及び港南幼稚園の改築工事を実施いたしました。 　「高齢者や障害者の生活環境の充実」では、発達障害児・者等へのライフステージに応じた適切な支援体制を整備するために、関係部署等によるネットワークの構築や発達支援センター機能の確立に向けた検討を実施しました。 　福祉会館及び健康福祉館は、「高齢者のいきがいづくり、学びの場」、「介護予防、健康づくりの場」、「ふれあい、コミュニティ活動の場」として、より多くの高齢者や区民の方に利用いただけるよう、事業の充実や開館日の拡大を図るため、新たに麻布・赤坂・高輪地区において、指定管理者制度を導入し、平成二十三年四月から施設の名称を「いきいきプラザ」に変更しました。また、改築工事を進めてきました高輪福祉会館・保育園・児童館は、工事が平成二十二年十二月に完了し、新たな施設として開設しました。 　「区民の元気と健康の増進」では、地域保健の拠点であるみなと保健所について、健康危機に迅速かつ適切に対処できるよう機能を強化するとともに、平成二十四年二月の開設を目指し、老朽化した既存施設の改築工事を実施しました。 　青少年の体力向上、区民の健康づくりや生きがいづくりのため、新たに港南小学校及び高陵中学校の屋内プールの一般開放を実施し、屋内プールの一般開放を五校から七校に拡大しました。 　第三に、『都心の魅力があふれるまち』です。 　「参画と協働による地域の活性化」では、区民参画組織からの提言を踏まえて策定した港区基本計画と地区版計画書に基づき、地域の課題を地域で解決し、地域の魅力をより高めるため、各総合支所で五十二の地域事業を実施しました。 　また、区の政策形成能力をより向上させるため、区が直面する課題を横断的に捉え、総合的な政策研究を行う「港区政策創造研究所」を設置しました。あわせて、港区基本計画の後期三年の見直しに向けて、「みなとタウンフォーラム」や各地区の区民参画組織による検討を行うとともに、計画づくりに向けた調査・分析を行いました。 　「共生による新たな地域文化や魅力の創出」では、新たに港区の住民となる外国人等を対象に、港区で安全・快適な生活を送っていただけるよう、区の情報や暮らしに役立つ冊子類をまとめた「ウェルカム・パッケージ」を、英語、ハングル、中国語の言語別に、配布しました。 　また、観光振興の一環として、広く港区の観光情報を発信するため、名所旧跡、観光スポット、イベント情報等を掲載した観光情報誌を新たに発行いたしました。 　「都心区における先進的な環境対策の推進」では、地球温暖化対策に貢献するため、区内の建築物等での国産材の活用を促進し、木材使用量に対する二酸化炭素固定量を認証する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度実施方針」を策定いたしました。あわせて、事務所用途の建築物を新築する際に、東京都の定める基準より高いレベルの環境配慮を誘導する「港区民間建築物低炭素化促進制度」の導入に向けた調査等を実施しました。 　また、ヒートアイランド現象、都市における生物多様性の保全など、新たな環境問題への対応が重要となってきたことから「第三次港区緑と水の総合計画」を策定しました。 　最後に、長引く景気低迷の影響を受けて行った『緊急経済対策』についてです。 　緊急不況対策として、円高の進行や消費の低迷による業績不振を打開するため、区内中小企業を対象にマーケティング戦略を支援するセミナーを実施しました。 　また、消費を拡大し商店街の活性化を図るため、港区商店街連合会、区内商店街等による商店街消費拡大セールを支援しました。 　さらに、区内の訪問介護事業所において、離職者等を新たに受け入れ、離職者等がホームヘルパー二級の資格を取得し、介護現場での実務を経験することで介護人材の確保と育成を図る事業を実施しました。 　以上が、平成二十二年度港区一般会計歳入歳出決算及び主要施策の成果の概要です。 　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災では、死者、負傷者、行方不明者あわせて二万六千人を超え、多くのかけがえのない尊い生命や貴重な財産が失われるとともに、国民生活へも大きな影響を及ぼすことになりました。このような中、現在、被災者や被災地の住民のみならず、国を挙げて東日本大震災からの復旧と将来を見据えた復興への取組が進められています。 　我が国経済は、東日本大震災の影響も加わり依然として厳しい状況にある中で、上向きの動きをみせているものの、電力供給の制約や原子力災害の影響、急速に進む円高、株価の動向など景気を押し下げる要因も多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。 　このような状況においても、区は東日本大震災を教訓とし、区民の生命と財産を守るため、区民の安全・安心の確保を最優先事項とし、防災対策の充実をはじめとした様々な施策に積極的に取り組んでいく必要があります。 　今後も積極的な財源確保に努め、これまで以上に内部努力を徹底するなど、行財政改革の取組を緩めることなく、限られた財源を効率的、効果的に活用することで、磐石な財政基盤の確立に努めてまいります。 　次に、議案第五十四号「平成二十二年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算」についてです。 　収支状況は、歳入決算額百九十七億六千二百五十二万三百八十三円に対し、歳出決算額百九十一億四千二百四十八万八千七百九十五円です。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、六億二千三万一千五百八十八円となっています。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は、形式収支と同額です。決算額を前年度と比較しますと、率にして、歳入におきましては、三・五パーセント増加し、歳出におきましては、二・六パーセント増加しています。 　主な事業の内容ですが、各種保険給付のほか、「国保だより」や「港区の国保」を発行し、制度の周知を図るとともに、夏季保養施設の開設、健康増進センターの利用助成、無料健康相談、特定健康診査、特定保健指導を実施し、被保険者の健康の保持増進に努めました。 　今後も、国民健康保険事業の健全な運営に引き続き努力してまいります。 　次に、議案第五十五号「平成二十二年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算」についてです。 　収支状況は、歳入決算額及び歳出決算額は同額の一億八百五十六万七千五百二十五円です。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、歳入決算額と歳出決算額が同額のため形式収支はゼロ円となっています。 　老人保健医療会計は、設置義務の終了に伴い平成二十二年度をもって廃止したため、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は、形式収支と同額です。決算額を前年度と比較しますと、老人保健医療制度の終了に伴い、率にして、歳入におきましては、一・六パーセント、歳出におきましては、九百六十二・四パーセント、それぞれ増加しています。 　本会計は、老人保健医療に要する経費を執行したものです。 　次に、議案第五十六号「平成二十二年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」についてです。 　収支状況は、歳入決算額三十六億九千五百六万六千八百三十五円に対し、歳出決算額三十六億三千六十二万九千三百六十四円です。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、六千四百四十三万七千四百七十一円となっています。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は、形式収支と同額です。決算額を前年度と比較しますと、率にして、歳入におきましては、一・一パーセント、歳出におきましては、一・六パーセント、それぞれ減少しています。 　本会計は、後期高齢者医療制度の運営に要する経費を執行したものです。今後も、高齢社会に的確に対応し、高齢者の健康保持に努めるとともに、適切な医療を確保するため、努力してまいります。 　次に、議案第五十七号「平成二十二年度港区介護保険会計歳入歳出決算」についてです。 　収支状況は、歳入決算額百十四億五千三百十四万四千四百七十一円に対し、歳出決算額百十三億一千八百四十八万四千四十九円です。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、一億三千四百六十六万四百二十二円となっています。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は、形式収支と同額です。決算額を前年度と比較しますと、率にして、歳入におきましては、五・五パーセント、歳出におきましては、四・五パーセント、それぞれ増加しています。 　本会計は、介護が必要な高齢者や、加齢に伴う疾病により介護が必要になった区民への介護サービスに要する経費を執行したものです。今後も、利用者本位の介護保険事業の推進を図るため、引き続き一層の努力をしてまいります。 　以上、簡単ではありますが、平成二十二年度各会計歳入歳出決算の概要についての説明を終わります。 　なお、各会計決算等につきましては、いずれも監査委員の審査を経て提出いたしました。よろしくご審議の上、ご認定くださるようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　五案につき、お諮りいたします。 ○二十六番（うかい雅彦君）　五案については、議員三十四人による特別委員会を設置し、同委員会に審査を付託されるよう望みます。 　なお、特別委員会の名称は、平成二十二年度決算特別委員会とし、特に同委員会の副委員長は二人とされるよう望みます。 ○議長（菅野弘一君）　ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅野弘一君）　ご異議なきものと認め、五案については、議員三十四人による特別委員会を設置し、同委員会に審査を付託することに決定いたしました。 　なお、特別委員会の名称は、平成二十二年度決算特別委員会とし、同委員会の副委員長は二人とすることに決定いたしました。 　また、正副委員長の選出については、委員会条例第七条第一項の規定により、議長が第一回の委員会を招集して互選することになっております。本日、本会議の休憩後、直ちに委員会を開きますので、あらかじめご承知おき願います。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　日程第二十四から第三十六までは、議事の運営上、一括して議題といたします。 　　〔日詰事務局次長朗読〕 議　案　第五十八号　物品の購入について（折り畳み式ヘルメット等） 議　案　第五十九号　物品の購入について（図書館システム用サーバー等） 議　案　第六　十号　指定管理者の指定について（港区立有栖川宮記念公園） 議　案　第六十一号　指定管理者の指定について（港区立芝浦中央公園） 議　案　第六十二号　指定管理者の指定について（港区立商工会館） 議　案　第六十三号　指定管理者の指定について（港区立男女平等参画センター） 議　案　第六十四号　指定管理者の指定について（港区立三田いきいきプラザ等） 議　案　第六十五号　指定管理者の指定について（港区立虎ノ門高齢者在宅サービスセンター） 議　案　第六十六号　指定管理者の指定について（港区立神明保育園等） 議　案　第六十七号　指定管理者の指定について（港区立芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ等） 議　案　第六十八号　指定管理者の指定について（港区立運動場） 議　案　第六十九号　指定管理者の指定について（港区スポーツセンター） 議　案　第七　十号　指定管理者の指定について（港区立武道場） （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第五十八号 　　　物品の購入について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　物品の購入について 　左記のとおり物品を購入する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　購　入　の　目　的　　災害時における安全の確保を図るための学校、保育園等への防災用ヘルメットの配備 二　物品の種類及び数量　　(一)折り畳み式ヘルメット　　　　　　　　　　　三千五十八個 　　　　　　　　　　　　　(二)防災頭巾付き折り畳み式ヘルメット　一万四千九百四十九個 　　　　　　　　　　　　　(三)収納ケース　　　　　　　　　　　　　　　八千六百五十個 三　購入予定価格　　　　　五千七百九十三万九百九十九円 四　購入の相手方　　　　　東京都港区芝浦三丁目十九番十九号オー・アイ・芝浦六階 　　　　　　　　　　　　　　ミドリ安全株式会社港支店 　　　　　　　　　　　　　　　支店長　　　　　　　　　　　　　権　守　秀　紀 （説　明） 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第四条の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第五十九号 　　　物品の購入について 　右の議案を提出する。
   　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　物品の購入について 　左記のとおり物品を購入する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　購　入　の　目　的　　図書館システム用サーバー等の更新 二　物品の種類及び数量　　(一)サーバー　　　　　　十六台 　　　　　　　　　　　　　(二)ファイアウォール　　　一台 　　　　　　　　　　　　　(三)スイッチ　　　　　　　十台 　　　　　　　　　　　　　(四)ラック　　　　　　　　二台 　　　　　　　　　　　　　(五)システム端末機　　　百四台 　　　　　　　　　　　　　(六)レーザープリンター　　八台 三　購入予定価格　　　　　三千八百三十二万三千九百五十円 四　購入の相手方　　　　　東京都港区芝大門一丁目十五番八号布萬スカイビル六階 　　　　　　　　　　　　　　第一電子株式会社東京事業部 　　　　　　　　　　　　　　　事業部長　　　　　　　　　　　　養　田　清　猛 （説　明） 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第四条の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区立有栖川宮記念公園 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　アメニス・ケイミックス・日比谷花壇グループ 　　　東京都港区三田四丁目七番二十七号株式会社日比谷アメニス内 三　指定の期間 　　　平成二十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで （説　明） 　有栖川宮記念公園の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十一号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区立芝浦中央公園 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　アカネ・ハリマグループ 　　　東京都港区芝公園一丁目二番十号株式会社アカネ内 三　指定の期間 　　　平成二十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで （説　明） 　芝浦中央公園の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十二号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区立商工会館 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　株式会社アクト・テクニカルサポート 　　　東京都港区元赤坂一丁目五番三十一号 三　指定の期間 　　　平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで （説　明） 　商工会館の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十三号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区立男女平等参画センター 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　株式会社キャリアライズ 　　　東京都中央区八重洲一丁目三番二十二号 三　指定の期間 　　　平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで （説　明） 　男女平等参画センターの指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十四号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称
   　　　港区立三田いきいきプラザ 　　　港区立神明いきいきプラザ 　　　港区立虎ノ門いきいきプラザ 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　湖聖会・東急コミュニティー共同事業体 　　　東京都中央区銀座七丁目十三番十五号医療法人社団湖聖会内 三　指定の期間 　　　港区立三田いきいきプラザ 　　　港区立虎ノ門いきいきプラザ 　　　　平成二十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで 　　　港区立神明いきいきプラザ 　　　　平成二十四年九月一日から平成二十九年三月三十一日まで （説　明） 　三田いきいきプラザ等の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十五号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区立虎ノ門高齢者在宅サービスセンター 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　医療法人社団湖聖会 　　　東京都中央区銀座七丁目十三番十五号 三　指定の期間 　　　平成二十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで （説　明） 　虎ノ門高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十六号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区立神明保育園 　　　港区立神明子ども中高生プラザ 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　株式会社日本保育サービス 　　　愛知県名古屋市東区葵三丁目十五番三十一号 三　指定の期間 　　　平成二十四年九月一日から平成二十九年三月三十一日まで （説　明） 　神明保育園等の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十七号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区立芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ 　　　港区立芝浦アイランドこども園 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　公益財団法人東京ＹＭＣＡ 　　　東京都江東区東陽二丁目二番二十号 三　指定の期間 　　　平成二十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで （説　明） 　芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ等の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十八号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区立麻布運動場 　　　港区立青山運動場 　　　港区立芝浦中央公園運動場 　　　港区立芝給水所公園運動場 　　　港区立埠頭少年野球場 　　　港区立赤坂弓道場 　　　港区立芝公園多目的運動場 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　キスポート財団グループ 　　　東京都港区赤坂四丁目十八番十三号公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団内 三　指定の期間 　　　平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで （説　明） 　区立運動場の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第六十九号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭
   　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区スポーツセンター 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　キスポート財団グループ 　　　東京都港区赤坂四丁目十八番十三号公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団内 三　指定の期間 　　　平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで （説　明） 　スポーツセンターの指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議案第七十号 　　　指定管理者の指定について 　右の議案を提出する。 　　平成二十三年九月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　港区長　　武　井　雅　昭 　　　指定管理者の指定について 　左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　公の施設の名称 　　　港区立氷川武道場 二　指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 　　　キスポート財団グループ 　　　東京都港区赤坂四丁目十八番十三号公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団内 三　指定の期間 　　　平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで （説　明） 　区立武道場の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　十三案について、理事者の説明を求めます。 　　〔副区長（野村　茂君）登壇〕 ○副区長（野村茂君）　ただいま議題となりました、議案第五十八号から議案第七十号までの十三議案につきまして、ご説明いたします。 　まず、議案第五十八号「物品の購入について」でありますが、本案は、災害時における安全の確保を図ることを目的として、学校、保育園等に防災用ヘルメットを配備するため、折り畳み式ヘルメット三千五十八個、防災頭巾付き折り畳み式ヘルメット一万四千九百四十九個及び収納ケース八千六百五十個を購入するものであります。 　次に、議案第五十九号「物品の購入について」でありますが、本案は、図書館システム用サーバー等の更新のため、サーバー十六台、ファイアウォール一台、スイッチ十台、ラック二台、システム端末機百四台及びレーザープリンター八台を購入するものであります。 　次に、議案第六十号から第七十号までの十一議案は、いずれも指定管理者の指定についてであります。 　最初に、議案第六十号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、有栖川宮記念公園の指定管理者を指定するものであります。 　次に、議案第六十一号、本案は、芝浦中央公園の指定管理者を指定するものであります。 　次に、議案第六十二号、本案は、商工会館の指定管理者を指定するものであります。 　次に、議案第六十三号、本案は、男女平等参画センターの指定管理者を指定するものであります。 　次に、議案第六十四号、本案は、三田いきいきプラザ等の指定管理者を指定するものであります。 　次に、議案第六十五号、本案は、虎ノ門高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を指定するものであります。 　次に、議案第六十六号、本案は、神明保育園等の指定管理者を指定するものであります。 　次に、議案第六十七号、本案は、芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ等の指定管理者を指定するものであります。 　次に、議案第六十八号、本案は、区立運動場の指定管理者を指定するものであります。 　次に、議案第六十九号、本案は、スポーツセンターの指定管理者を指定するものであります。 　最後に、議案第七十号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、区立武道場の指定管理者を指定するものであります。 　以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　十三案につき、お諮りいたします。 ○二十六番（うかい雅彦君）　十三案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（菅野弘一君）　ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅野弘一君）　ご異議なきものと認め、議案第五十八号、第五十九号及び第六十三号は総務常任委員会に、第六十四号から第六十七号までは保健福祉常任委員会に、第六十号及び第六十一号は建設常任委員会に、第六十二号及び第六十八号から第七十号までは区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　日程第三十七から第四十四までは、いずれも請願でありますので、一括して議題といたします。 　　〔日詰事務局次長朗読〕 請願二三第十　三号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 請願二三第十　四号　いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に送 　　　　　　　　　　付することを求める請願 請願二三第十　五号　区民のいのちを守るため、安心して払える国保料へ改定する請願 請願二三第十　六号　私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願 請願二三第十　七号　港区立幼稚園の三年保育化拡大を求める請願 請願二三第十　八号　関東大震災後の日本橋魚市場の仮設芝浦魚市場の記念碑設置に関しての請願 請願二三第十　九号　港区議会各会派に支給されている政務調査費の使用明細をホームページに公開を求める請願 請願二三第二　十号　福島第一原子力発電所の大事故をふまえ、港区議会が原発政策を抜本的見直しするよう国に働 　　　　　　　　　　きかけ、「脱原発都市宣言」を行うよう求める請願 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 請願二三第十　三号 　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 一　受　理　番　号　　第十　三号 一　受 理 年 月 日　　平成二十三年九月十六日 一　請　　願　　者　　港区芝三ノ一七ノ一五ノ二〇三 　　　　　　　　　　　　社団法人芝青色申告会 　　　　　　　　　　　　　会長　大　野　家　俊 一　紹　介　議　員　　井　筒　宣　弘　　　　うかい　雅　彦　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　　　　　ゆうき　くみこ　　　　赤　坂　大　輔　　　　清　原　和　幸 　　　　　　　　　　　たてしたマサ子　　　　ちほぎ　みき子　　　　樋　渡　紀和子 　　　　　　　　　　　小　田　あ　き　　　　杉　浦　のりお　　　　沖　島　えみ子 　　　　　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　風　見　利　男　　　　大　滝　　実 　　　　　　　　　　　うどう　　巧　　　　　錦　織　淳　二　　　　益　満　寛　志 　　　　　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　阿　部　浩　子　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　　　　　横　尾　俊　成 一　請 願 の 要 旨　　固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、平成二十四年度以後も継続されるよう 　　　　　　　　　　　東京都に意見書を提出されたい。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 請願二三第十　四号 　　いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を、政府に送付することを求め 　　る請願 一　受　理　番　号　　第十　四号 一　受 理 年 月 日　　平成二十三年九月十六日 一　請　　願　　者　　港区麻布台三ノ二ノ一三 　　　　　　　　　　　　山　本　閉留巳 一　紹　介　議　員　　赤　坂　大　輔　　　　熊　田　ちづ子　　　　沖　島　えみ子 　　　　　　　　　　　大　滝　　実　　　　　風　見　利　男 一　請 願 の 要 旨　　いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応をされるよう政府に意見書を提出され 　　　　　　　　　　　たい。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────
   請願二三第十　五号 　　区民のいのちを守るため、安心して払える国保料へ改定する請願 一　受　理　番　号　　第十　五号 一　受 理 年 月 日　　平成二十三年九月十六日 一　請　　願　　者　　港区新橋六ノ一九ノ二一 　　　　　　　　　　　　医療法人財団南葛勤医協本部内 　　　　　　　　　　　　　港区社会保障推進協議会 　　　　　　　　　　　　　　会長　藤　井　正　實 一　紹　介　議　員　　沖　島　えみ子　　　　熊　田　ちづ子　　　　風　見　利　男 　　　　　　　　　　　大　滝　　実 一　請 願 の 要 旨　　区民のいのちを守るため、二年間の保険料軽減措置の延長、窓口負担の減免措置の拡大な 　　　　　　　　　　　ど、安心して払える国保料へ改定されたい。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 請願二三第十　六号 　　私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願 一　受　理　番　号　　第十　六号 一　受 理 年 月 日　　平成二十三年九月十六日 一　請　　願　　者　　港区芝浦四ノ一九ノ一ノ四七一四 　　　　　　　　　　　　港区私立幼稚園ＰＴＡ連合会 　　　　　　　　　　　　　会長　渡　辺　桂　子　ほか一五、四一五名 一　紹　介　議　員　　井　筒　宣　弘　　　　うかい　雅　彦　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　　　　　二　島　豊　司　　　　ゆうき　くみこ　　　　鈴　木　たけし 　　　　　　　　　　　赤　坂　大　輔　　　　土　屋　　準　　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　　　　　ちほぎ　みき子　　　　杉　浦　のりお　　　　樋　渡　紀和子 　　　　　　　　　　　七　戸　　淳　　　　　小　田　あ　き　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　　　　　沖　島　えみ子　　　　風　見　利　男　　　　大　滝　　実 　　　　　　　　　　　うどう　　巧　　　　　益　満　寛　志　　　　錦　織　淳　二 　　　　　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　阿　部　浩　子　　　　横　尾　俊　成 一　請 願 の 要 旨　　私立幼稚園保護者の教育費の負担を軽減し、公私立幼稚園の格差を解消するため、平成二十 　　　　　　　　　　　四年度の助成金の支給、並びに増額をされたい。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 請願二三第十　七号 　　港区立幼稚園の三年保育化拡大を求める請願 一　受　理　番　号　　第十　七号 一　受 理 年 月 日　　平成二十三年九月十六日 一　請　　願　　者 一　紹　介　議　員　　たてしたマサ子　　　　古　川　伸　一　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　　　　　ちほぎ　みき子　　　　清　家　あ　い　　　　樋　渡　紀和子 　　　　　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　小　田　あ　き　　　　風　見　利　男 　　　　　　　　　　　沖　島　えみ子　　　　熊　田　ちづ子　　　　大　滝　　実 　　　　　　　　　　　錦　織　淳　二　　　　益　満　寛　志　　　　うどう　　巧 　　　　　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　横　尾　俊　成 一　請 願 の 要 旨　　港区立幼稚園に入園を希望するすべての満三歳児が、幼稚園での幼児教育を受けることがで 　　　　　　　　　　　きるよう、早急な区立幼稚園の三年保育化を図られたい。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 請願二三第十　八号 　　関東大震災後の日本橋魚市場の仮設芝浦魚市場の記念碑設置に関しての請願 一　受　理　番　号　　第十　八号 一　受 理 年 月 日　　平成二十三年九月十六日 一　請　　願　　者　　港区芝一ノ一五ノ五 　　　　　　　　　　　　松　本　勝　美 一　紹　介　議　員　　沖　島　えみ子　　　　大　滝　　実　　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　　　　　風　見　利　男　　　　阿　部　浩　子 一　請 願 の 要 旨　　関東大震災後、現在の築地市場ができるまでの間、仮設の魚市場があった芝浦に記念碑を設 　　　　　　　　　　　置されたい。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 請願二三第十　九号 　　港区議会各会派に支給されている政務調査費の使用明細をホームページに公開を求める請願 一　受　理　番　号　　第十　九号 一　受 理 年 月 日　　平成二十三年九月十六日 一　請　　願　　者　　港区白金二ノ七ノ三九ノ二〇二 　　　　　　　　　　　　佐　藤　恭　彦 一　紹　介　議　員　　熊　田　ちづ子　　　　風　見　利　男　　　　沖　島　えみ子 　　　　　　　　　　　大　滝　　実　　　　　益　満　寛　志　　　　錦　織　淳　二 　　　　　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　なかまえ　由紀　　　　横　尾　俊　成 一　請 願 の 要 旨　　港区議会各会派に支給されている政務調査費の使用明細を、ホームページに公開をされた 　　　　　　　　　　　い。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 請願二三第二　十号 　　福島第一原子力発電所の大事故をふまえ、港区議会が原発政策を抜本的見直しするよう国に働きかけ、「脱原発 　　都市宣言」を行うよう求める請願 一　受　理　番　号　　第二　十号 一　受 理 年 月 日　　平成二十三年九月十六日 一　請　　願　　者　　港区赤坂二ノ二ノ二一 　　　　　　　　　　　　永田町法曹ビル 　　　　　　　　　　　　　放射能からみんなを守る港の会 　　　　　　　　　　　　　　代表　馬奈木　厳太郎　ほか七二九名 一　紹　介　議　員　　沖　島　えみ子　　　　大　滝　　実　　　　　風　見　利　男 　　　　　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　錦　織　淳　二　　　　阿　部　浩　子 一　請 願 の 要 旨　　福島第一原子力発電所の大事故をふまえ、港区議会が原発政策を抜本的見直しするよう国に 　　　　　　　　　　　働きかけるとともに、港区議会として「脱原発都市宣言」されたい。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（菅野弘一君）　請願二三第十三号ほか七件について、お諮りいたします。 ○二十六番（うかい雅彦君）　請願二三第十三号から第十九号までの七件については、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に、請願二三に第二十号は、防災・エレベーター等対策特別委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（菅野弘一君）　ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅野弘一君）　ご異議なきものと認め、請願二三第十三号及び第十四号は総務常任委員会に、第十五号は保健福祉常任委員会に、第十六号から第十八号は区民文教常任委員会に、第十九号は議会運営委員会に、第二十号は防災・エレベーター等対策特別委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時四分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩のまま再開に至らなかった...